2025年11月27日、自民、公明、立憲民主、そして新たに日本維新の会を加えた4党の政務調査会長会談が開催されました。

この会談では「給付付き税額控除」の導入に関する今後の進め方などについて意見交換が行われました。

「給付付き税額控除」は、所得税の減税と現金給付を組み合わせた仕組みで、高市総理は「私のこだわり」としてこの制度の導入を目指しています。

この記事では、「給付付き税額控除」がどのような制度なのかを解説していきます。また、なぜ高市総理が一律の現金給付ではなくこの制度の導入を目指すのか、その背景にある理由も整理しておきましょう。

なお、11月21日に閣議決定された総合経済対策では、「物価高対応子育て応援手当」として0歳～高校3年生までの子ども1人につき2万円の現金給付が決定しました。このほか、わたしたちの生活に直結する対策についても簡単に解説していますのでご確認ください。