7. 【調査データから分かる】高齢者世帯は「住民税非課税世帯」に該当しやすい
厚生労働省の「令和6年 国民生活基礎調査」をもとに、年齢階層ごとに住民税が「課税されている世帯」の割合を見てみましょう。
- 29歳以下：63.0%
- 30〜39歳：87.5%
- 40～49歳：88.2%
- 50～59歳：87.3%
- 60～69歳：79.8%
- 70～79歳：61.3%
- 80歳以上：52.4%
- 65歳以上(再掲)：61.1%
- 75歳以上(再掲)：54.4%
※ 全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯を含む
※ 総数には、年齢不詳の世帯を含む
※ 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む
30～50歳代では、住民税が課税されている世帯は9割近くにのぼりますが、60歳代では79.8％まで低下します。
さらに、65歳以上では61.1％、75歳以上では54.4％と、年齢が上がるにつれて割合は段階的に下がっています。
このように、高齢になるほど住民税が課税される世帯の割合は小さくなる傾向があります。
背景には、年金生活に移行することで現役時代より収入が減ることに加え、65歳以上では公的年金に対する所得控除が大きい点が挙げられます。
また、遺族年金が非課税であることも影響しています。
こうした事情から、年金を受給しているシニア世帯は「住民税非課税世帯」に該当しやすい傾向にあるといえるでしょう。
8. まとめ
本記事では、「給付付き税額控除」について解説してきました。
このような給付金制度は、物価高が続くなかで、家計にとって大きな助けとなることが期待できます。
制度設計から実行までに慎重な議論が求められるため、即時適用となるわけではないですが、動向については注視していきましょう。
また、ご自分でも物価上昇に備える仕組みづくりは考えておきましょう。
最近は、資産形成を取り入れる方も増えてきました。
家計や資産全体のバランスをよく確認したうえで、資産形成の方法について考えみてはいかがでしょうか。
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