厚生年金と国民年金を合わせて「月額15万円以上を受け取る人」の割合は？高齢者世帯の平均所得はいくら？1世帯あたりの収入の内訳

寒さが本格化する季節となり、高齢者世帯にとって重要な公的年金の支給日が近づいています。

2025年度は年金額が前年度比で1.9％引き上げられましたが、物価高騰の影響で、生活費のやりくりに悩む世帯は少なくありません。

また、年金から天引きされる税金や社会保険料があるため、実際の手取り額は個人によって大きく異なります。

この記事では、2カ月に一度の年金支給に「30万円（月額15万円）以上」を受給する人の割合について解説します。

また、所得が一定基準額に満たない年金生活者を支える「年金生活者支援給付金」制度もご紹介します。

シニア世帯の年金事情や利用できる制度を確認し、これからの生活設計を見直す一助としてご活用ください。

1. 「在職老齢年金制度」はどう変わる？年金制度改革のポイントを解説

2025年6月13日に、年金制度改革関連法が国会で可決・成立しました。

この改革は、働き方や生活様式の多様化に対応した年金制度の構築を目的としています。

改正内容には、パートタイマーなど短時間労働者への社会保険適用拡大や、遺族年金の男女差解消といった重要な変更点が含まれています。

今回はその中でも、特に働く高齢者に影響が大きい「在職老齢年金制度」の見直しに焦点を当てて見ていきましょう。

在職老齢年金制度の見直し

在職老齢年金とは、60歳以降に老齢厚生年金を受け取りながら就労している場合に、年金の基本月額（※）と総報酬月額相当額の合計が一定の基準を超えると、年金の一部または全額が支給停止となる仕組みです。
（※）老齢基礎年金は支給停止の対象外で、全額が支給されます。

年金の支給が停止される基準となる金額は、毎年度見直しが行われています。

2026年4月から適用されるこの改正により、基準額は2025年度の51万円から62万円へと大幅に引き上げられます。

厚生労働省の試算によれば、この見直しによって、新たに約20万人が年金を減額されることなく全額受給できる見込みです。

この基準額の引き上げは、年金の減額を懸念して就労時間を調整していた高齢者層が、より柔軟な働き方を選択しやすくなることにつながると期待されています。