寒さが本格化する季節となり、高齢者世帯にとって重要な公的年金の支給日が近づいています。
2025年度は年金額が前年度比で1.9％引き上げられましたが、物価高騰の影響で、生活費のやりくりに悩む世帯は少なくありません。
また、年金から天引きされる税金や社会保険料があるため、実際の手取り額は個人によって大きく異なります。
この記事では、2カ月に一度の年金支給に「30万円（月額15万円）以上」を受給する人の割合について解説します。
また、所得が一定基準額に満たない年金生活者を支える「年金生活者支援給付金」制度もご紹介します。
シニア世帯の年金事情や利用できる制度を確認し、これからの生活設計を見直す一助としてご活用ください。
1. 「在職老齢年金制度」はどう変わる？年金制度改革のポイントを解説
2025年6月13日に、年金制度改革関連法が国会で可決・成立しました。
この改革は、働き方や生活様式の多様化に対応した年金制度の構築を目的としています。
改正内容には、パートタイマーなど短時間労働者への社会保険適用拡大や、遺族年金の男女差解消といった重要な変更点が含まれています。
今回はその中でも、特に働く高齢者に影響が大きい「在職老齢年金制度」の見直しに焦点を当てて見ていきましょう。
1.1 在職老齢年金制度の見直しの具体的な内容
在職老齢年金とは、60歳以降に老齢厚生年金を受け取りながら就労している場合に、年金の基本月額（※）と総報酬月額相当額の合計が一定の基準を超えると、年金の一部または全額が支給停止となる仕組みです。
（※）老齢基礎年金は支給停止の対象外で、全額が支給されます。
年金が全額支給される基準額（支給停止調整額）の推移
年金の支給が停止される基準となる金額は、毎年度見直しが行われています。
- 2022年度：47万円
- 2023年度：48万円
- 2024年度：50万円
- 2025年度：51万円
- 2026年度：62万円
2026年4月から適用されるこの改正により、基準額は2025年度の51万円から62万円へと大幅に引き上げられます。
厚生労働省の試算によれば、この見直しによって、新たに約20万人が年金を減額されることなく全額受給できる見込みです。
この基準額の引き上げは、年金の減額を懸念して就労時間を調整していた高齢者層が、より柔軟な働き方を選択しやすくなることにつながると期待されています。
2. 高齢者世帯の平均所得はいくら？1世帯あたりの収入の内訳
次に、高齢者世帯（※）の平均的な所得について、厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」を基に確認します。
※高齢者世帯とは、65歳以上の方のみで構成されるか、65歳以上の方と18歳未満の未婚者が同居する世帯を指します。
高齢者世帯の平均所得金額と構成割合
厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、総所得の平均は314万8000円です。
【所得の内訳】
- 稼働所得：79万7000円（25.3％）
- うち雇用者所得（※）：66万5000円（21.1％）
- 公的年金・恩給：200万円（63.5％）
- 財産所得：14万4000円（4.6％）
- 公的年金・恩給以外の社会保障給付金：1万8000円（0.6％）
- その他（仕送り・企業年金など）：18万9000円（6.0％）
高齢者世帯の平均総所得は年間314万8000円であり、月額に換算すると約26万円に相当します。
所得の内訳を見ると、公的年金が全体の約3分の2（月額約16万6000円）を占め、次いで雇用者所得が約2割（月額約5万5000円）となっています。
このデータから、多くの高齢者世帯が公的年金を主な収入源とし、就労による所得で家計を補っている実態が読み取れます。
※雇用者所得とは、世帯員が勤務先から受け取った給与、賃金、賞与の合計額（税金や社会保険料が天引きされる前の金額）を指します。
3. 日本の公的年金の基本構造：「国民年金」と「厚生年金」の2階建ての仕組み
日本の公的年金制度は、2階建ての構造で成り立っています。1階部分が原則として20歳以上60歳未満のすべての人が加入する「国民年金（基礎年金）」、2階部分が会社員や公務員などを対象とする「厚生年金」です。
3.1 1階部分にあたる国民年金（基礎年金）の概要
- 加入対象：日本国内に住む20歳以上60歳未満の方
- 保険料（2025年度）：月額1万7510円（一律）
- 満額受給額（2025年度）：月額6万9308円（40年間納付した場合）
3.2 2階部分にあたる厚生年金の概要
- 加入対象：主に会社員や公務員
- 保険料・年金額：現役時代の報酬や加入期間に応じて変動
- 将来の受給額：国民年金に上乗せして厚生年金が支給される
これらの公的年金に加えて、老後の所得を確保するために、以下のような私的年金を活用する方法もあります。
- 企業年金（確定給付企業年金、企業型確定拠出年金など）
- iDeCo（個人型確定拠出年金）
4. 厚生年金と国民年金を合わせて月額15万円以上を受け取る人の割合は？
厚生労働省年金局が公表した「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金保険（第1号）の受給権者のうち、月額15万円以上の年金を受け取っている人は全体の約47.6％を占めており、半数近くにのぼることがわかります。
しかし、これは税金や社会保険料（介護保険料や国民健康保険料など）が天引きされる前の「額面」の金額です。
そのため、実際に手元に入る金額はこれよりも少なくなる点に留意する必要があります。
5. 年金に上乗せされる「年金生活者支援給付金」とは？支給要件を解説
公的年金の受給額は個人差がありますが、公的年金などの収入が一定の基準額を下回る方を対象に、「年金生活者支援給付金」が支給される場合があります。
老齢年金生活者支援給付金を受け取るための主な要件は、以下の通りです。
【支給要件】
- 65歳以上で、老齢基礎年金を受給している
- 世帯全員の市町村民税が非課税である
- 前年の公的年金などの収入額（※1）とその他の所得の合計が、特定の基準額（※2）以下である
※1 障害年金や遺族年金といった非課税収入は、ここでの収入額には含まれません。
※2 基準額は生年月日によって異なり、昭和31年4月2日以降生まれの方は90万9000円以下、昭和31年4月1日以前生まれの方は90万6700円以下です。この基準額を一定額超える方には、補足的な給付金が支給される場合があります。
2025年度における老齢年金生活者支援給付金の基準額は月額5450円ですが、個々の保険料納付状況に応じて実際の支給額が計算されます。
6. 将来の年金額がわかる「ねんきんネット」での確認方法
日本年金機構が提供する「ねんきんネット」は、ご自身の年金記録や将来の年金見込額をオンラインで手軽に確認できるサービスです。
パソコンやスマートフォンからいつでもアクセスできるため、時間を気にせず利用できるのが魅力です。
サービスを利用するためには、マイナポータルと連携するか、個別にユーザIDを取得する必要があります。
ユーザIDの取得には基礎年金番号が必要となるため、年金手帳や年金証書をご準備ください。また、「ねんきん定期便」に記載されているアクセスキーを利用して登録することも可能です。
7. 家計の現状を把握し、計画的な老後資金の準備を
今回は、2カ月に一度の年金支給に「30万円（月額15万円）以上」を受給する人の割合について解説しました。
また、所得が一定基準額に満たない年金生活者を支える「年金生活者支援給付金」制度もご紹介しました。
公的年金の受給額は個人の年金加入履歴や収入などによって大きく異なるため、日本年金機構の「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」でご自身の見込額を把握しておくことが重要です。
年金の受給額によっては、現役時代から計画的に老後資金を準備しておく必要があります。
近年の物価上昇は家計への負担を増やしており、計画的な資産形成が以前にも増して求められています。
まずは現在の家計状況を確認し、将来に向けた資金計画を立ててみてはいかがでしょうか。
※この記事は再編集記事です。
