3. 住民税非課税世帯とは？
住民税非課税世帯とは、世帯員全員が「所得割」と「均等割」の両方で住民税が課税されない世帯を指します。
住民税は所得に応じて課税される「所得割」と、所得に関係なく一律に課税される「均等割」の2つの構成です。
両方が非課税基準を満たした場合、住民税非課税世帯となり、さまざまな支援制度の対象になります。
4. 【住民税非課税世帯】住民税が非課税になるケース≪東京都港区の例≫
ここでは、東京都港区の基準を例に解説します。
なお、住民税の非課税基準は「所得割（全国共通）」と「均等割（自治体ごと）」の2つがあり、両方を満たした場合に住民税非課税となります。
4.1 住民税が非課税となる人≪東京都港区の例≫
①生活保護受給者
②障害者・未成年者・寡婦（夫）で所得が135万円以下
給与収入なら204万4000円未満（2020年までは125万円以下）。
③前年の合計所得が一定所得以下の場合
- 均等割：35万円×（本人・被扶養者の人数）＋32万円（32万円は被扶養者がいる場合に加算）＋10万円（2021年度から加算）
- 均等割：35万円×（本人・被扶養者の人数）＋21万円（21万円は被扶養者がいる場合に加算）＋10万円（2021年度から加算）
なお、所得割の非課税の場合は、下記の所得以下の人になります。
35万円×（本人・被扶養者の人数）＋32万円（32万円は被扶養者がいる場合に加算）＋10万円（2021年度から加算）
4.2 前年の収入が少ない人が対象の場合≪東京都港区の例≫
東京都港区では、合計所得が45万円以下（2020年度まで35万円以下）も対象となります。
- ①アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
- ②65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
- ③65歳未満で年金受給のみの人は年金収入が105万円以下
- ④不動産収入等所得がある人は収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（2020年度まで35万円以下）
非課税になる収入の目安は、市区町村によって異なります。
