【減税＋現金給付】「給付付き税額控除」って何？高市総理が示す新たな支援の仕組みと「現金給付」との違いを解説

2025年10月24日に開かれた第219回国会で、高市内閣総理大臣は所信表明演説において、低所得者の負担を減らすため「給付付き税額控除」の制度設計に早期着手すると名言しました。

一律給付ではなく、所得に応じて支援が確実に届く仕組みへの転換を打ち出した形です。

本記事では「給付付き税額控除」の制度内容や支援パターン、控除の例、関連する住民税非課税世帯の基準について紹介します。

1. 高市総理が言及した「給付付き税額控除」の制度とは？

「給付付き税額控除」とは、税額控除（減税）と現金給付を組み合わせた制度です。

通常の税額控除は、納める税金を一定額差し引く仕組みですが、所得が低く税額自体が少ない場合は控除しきれません。

この制度では控除しきれない部分を現金で補填するため、税の恩恵を受けにくい低所得者や住民税非課税世帯といった層にも支援を届けられます。

例：【給付付き税額控除】控除額を10万円とした場合

LIMO編集部作成

給付付き税額控除は、①減税のみ②減税＋現金給付③全額現金給付の3パターンの支援です。

①【中・高所得層】減税のみ

納税額が20万円に軽減され、10万円をそのまま「減税」として適用されます。

②【低所得層】減税＋現金給付

8万円が減税、控除しきれない2万円は現金で給付します。

③【非課税世帯】全額現金給付

控除できる税金がないため、10万円全額を現金で給付します。

所得に応じて支援の届け方が変わり、最も支援が必要な層へ厚く届く仕組みです。