2025年10月24日に開かれた第219回国会で、高市内閣総理大臣は所信表明演説において、低所得者の負担を減らすため「給付付き税額控除」の制度設計に早期着手すると名言しました。

一律給付ではなく、所得に応じて支援が確実に届く仕組みへの転換を打ち出した形です。

本記事では「給付付き税額控除」の制度内容や支援パターン、控除の例、関連する住民税非課税世帯の基準について紹介します。

1. 高市総理が言及した「給付付き税額控除」の制度とは?

「給付付き税額控除」とは、税額控除(減税)と現金給付を組み合わせた制度です。

通常の税額控除は、納める税金を一定額差し引く仕組みですが、所得が低く税額自体が少ない場合は控除しきれません。

この制度では控除しきれない部分を現金で補填するため、税の恩恵を受けにくい低所得者や住民税非課税世帯といった層にも支援を届けられます。

1.1 ≪例≫控除額を10万円とした場合

例:【給付付き税額控除】控除額を10万円とした場合1/2

例:【給付付き税額控除】控除額を10万円とした場合

LIMO編集部作成

給付付き税額控除は、①減税のみ②減税+現金給付③全額現金給付の3パターンの支援です。

①【中・高所得層】減税のみ

  • 納税額:30万円
  • 控除額:10万円

納税額が20万円に軽減され、10万円をそのまま「減税」として適用されます。

②【低所得層】減税+現金給付

  • 納税額:8万円
  • 控除額:10万円

8万円が減税、控除しきれない2万円は現金で給付します。

③【非課税世帯】全額現金給付

  • 納税額:0円
  • 控除額:10万円

控除できる税金がないため、10万円全額を現金で給付します。

所得に応じて支援の届け方が変わり、最も支援が必要な層へ厚く届く仕組みです。

2. 給付付き税額控除の理由≪なぜ現金一律給付ではないのか≫

税額控除は本来税金を減らすための制度です。

しかし、低所得者や非課税世帯は、控除する税金が少ないため、減税だけでは支援が届きません。

2.1 低所得者層に確実に届くため

一律給付では高所得者にも同額が支給されますが、給付付き税額控除なら所得情報と連動し、必要な層に絞って支援できます。

2.2 消費税の「逆進性」を和らげるため

消費税は所得に関係なく同じ税率が課されるため、低所得者ほど負担割合が重くなります(逆進性)。

所得の少ない人に現金給付をすることで、この不公平を緩和できます。

3. 住民税非課税世帯とは?

住民税非課税世帯とは、世帯員全員が「所得割」と「均等割」の両方で住民税が課税されない世帯を指します。

住民税は所得に応じて課税される「所得割」と、所得に関係なく一律に課税される「均等割」の2つの構成です。

両方が非課税基準を満たした場合、住民税非課税世帯となり、さまざまな支援制度の対象になります。

4. 【住民税非課税世帯】住民税が非課税になるケース≪東京都港区の例≫

ここでは、東京都港区の基準を例に解説します。

なお、住民税の非課税基準は「所得割(全国共通)」と「均等割(自治体ごと)」の2つがあり、両方を満たした場合に住民税非課税となります。

4.1 住民税が非課税となる人≪東京都港区の例≫

①生活保護受給者

②障害者・未成年者・寡婦(夫)で所得が135万円以下
給与収入なら204万4000円未満(2020年までは125万円以下)。

③前年の合計所得が一定所得以下の場合

  • 均等割:35万円×(本人・被扶養者の人数)+32万円(32万円は被扶養者がいる場合に加算)+10万円(2021年度から加算)
  • 均等割:35万円×(本人・被扶養者の人数)+21万円(21万円は被扶養者がいる場合に加算)+10万円(2021年度から加算)

なお、所得割の非課税の場合は、下記の所得以下の人になります。
35万円×(本人・被扶養者の人数)+32万円(32万円は被扶養者がいる場合に加算)+10万円(2021年度から加算)

4.2 前年の収入が少ない人が対象の場合≪東京都港区の例≫

東京都港区では、合計所得が45万円以下(2020年度まで35万円以下)も対象となります。

  • ①アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
  • ②65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
  • ③65歳未満で年金受給のみの人は年金収入が105万円以下
  • ④不動産収入等所得がある人は収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下(2020年度まで35万円以下)

非課税になる収入の目安は、市区町村によって異なります。

5. 今後の動向を注視しよう

給付付き税額控除は、一律給付より無駄が少なく、最も困っている世帯に重点的に支援を届けられる制度です。

低所得者の負担軽減や生活の底上げが期待できます。

自身の課税状況や住民税非課税世帯の要件を確認し、受けられる支援を把握しておきましょう。

※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。

参考資料

円城 美由紀