5. データで見るシニア世帯の収入実態：公的年金への依存度
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、公적年金・恩給を受給している高齢者世帯の収入の実態を見ていきましょう。
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
総所得の100％を「公的年金・恩給」が占めている高齢者世帯は43.4％です。残りの56.6％の高齢者世帯は、公的年金や恩給以外の所得が必要な状況にあることがわかります。
老後、公的年金のみでやりくりすることの難しさがデータで示されています。
6. まとめ
今回は、年金生活者支援給付金制度について、対象者や支給額、手続き方法などを解説しました。
厚生労働省の調査によれば、収入の大部分を公的年金に頼っている高齢者世帯は決して少なくありません。
物価の上昇が続くなか、少しでも家計の助けになる制度は知っておきたいものです。
ご自身が支給対象に該当するかどうか、まずはこの記事で紹介した要件を確認してみてはいかがでしょうか。
対象になる可能性があれば、日本年金機構から送付される案内を見逃さず、忘れずに手続きを進めることが大切です。
将来のお金について考えるきっかけとして、本記事がお役に立てば幸いです。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「障害年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「遺族年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
和田 直子
