2025年も終わりに近づき、肌寒さを感じる日が増えてきました。
来月は2カ月に一度の年金支給日ですが、年末年始は何かと物入りで、やりくりに頭を悩ませる方もいらっしゃるかもしれません。
公的年金だけでは少し心もとないと感じることもあるなか、実は年金の収入や所得が一定基準以下の方を対象に、年金に上乗せして支給される「年金生活者支援給付金」という制度があります。
ご自身が対象になるか知らない方も多いこの制度について、どのような方がいくら受け取れるのか、手続きはどうすればよいのか、基本からわかりやすく解説していきます。
1. 年金生活者支援給付金とは？制度の基本を解説
年金生活者支援給付金とは、年金受給者の生活を支える目的で創設された制度です。
対象となる人には、2カ月に1回、公的年金の支給日にあわせて年金生活者支援給付金が振り込まれます。
なお、年金生活者支援給付金は、基礎年金の種類に応じて「老齢年金生活者支援給付金」「障害年金生活者支援給付金」「遺族年金生活者支援給付金」の3種類あります。
それぞれの所得要件を満たす基礎年金受給者が、この給付金の対象となります。
2. 年金生活者支援給付金の対象者は？支給要件を確認
3種類の年金生活者支援給付金には、それぞれの支給要件が設定されています。3種類共通の基準は、受給者本人の「前年の所得」です。
老齢年金生活者支援給付金には、これに加えいくつかの要件が加わります。
2.1 老齢年金生活者支援給付金の支給要件
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
-
前年の公的年金等の収入金額(※1)とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は80万6700円以下（※2）である。
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
2.2 障害・遺族年金生活者支援給付金の対象者について
- それぞれの年金（障害基礎年金もしくは遺族基礎年金）の受給者である
- 前年の所得（※）が479万4000円以下である（扶養親族等の数に応じて増額）
※ 障害年金、遺族年金等の非課税収入は除く
それぞれの給付金において、上記の要件をすべて満たす場合、年金生活者支援給付金を受け取ることができます。
3. 年金生活者支援給付金はいくらもらえる？給付額を解説
年金生活者支援給付金は、2カ月に一度、公的年金に上乗せして支給されます。
受給中の年金によって、以下3種類の年金生活者支援給付金があり、それぞれに、支給要件と支給額（基準額）が設定されています。
- 老齢年金生活者支援給付金
- 障害年金生活者支援給付金
- 遺族年金生活者支援給付金
3.1 2025年度の年金生活者支援給付金の支給額
2025年度の年金生活者支援給付金の給付金額は、前年度から2.7%引き上げとなりました。
【2025年度】
- 老齢年金生活者支援給付基準額（月額）：5450円
- 障害年金生活者支援給付金（月額）：1級6813円・2級5450円
- 遺族年金生活者支援給付金（月額）：5450円
老齢年金生活者支援給付金については、この基準額に基づき保険料納付済期間等に応じて実際の給付額が計算されます。
上記はいずれも「月額」の金額です。
支給日には2カ月分まとめて、公的年金の受取口座に振り込まれます。
たとえば、上記の金額通り受給できる場合、1回の支給で約1万円、年額にすると約6万円受け取れます。
なお、「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2024年3月における平均給付月額（※）は、老齢年金生活者支援給付金4014円、障害年金生活者支援給付金5555円、遺族年金生活者支援給付金5057円です。
※2024年3月において認定されている平均給付金額です。
4. 年金生活者支援給付金を受け取るための請求手続き
年金生活者支援給付金の支給対象となった人には、原則として日本年金機構からお知らせを兼ねた請求書が郵送されます。
請求書の送付時期や書類形式は、年金の受給状況により異なります。
今回は該当する人が多い2つのパターンを見ていきましょう。
【注意事項】
障害年金生活者支援給付金および遺族年金生活者支援給付金の対象者のうち、基礎年金を初めて新規で請求する方（年金と給付金を同時に請求する方）は、年金機構から給付金の請求書は自動的に郵送されません。
この場合、年金の請求手続きとあわせて、ご自身で年金事務所や市区町村の窓口で給付金の請求手続きを行う必要があります。
4.1 パターン1：65歳で老齢基礎年金を新規請求する場合
- 65歳になる3か月前に、年金受給に必要な「年金請求書（事前送付用）」に同封して送付
- 必要事項を記入し、受給開始年齢の誕生日の前日以降に、年金の請求書と併せて年金事務所に提出
4.2 パターン2：すでに基礎年金を受給中の場合
- 毎年9月の第1営業日から「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順次郵送される
- 2025年1月以降に65歳に到達し、日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が届いた方は電子申請を利用できます
- 電子申請を利用しない場合は、必要事項を記載し、切手を貼ってポストに投函
なお、支給要件に当てはまるかどうかが確認できない人には「年金生活者支援給付金請求書（A4型）」および「所得情報等を確認するための所得状況届」が届きます。
4.3 給付金の支給日はいつ？
年金生活者支援給付金は、年6回に分けて、偶数月の15日に支払われます。
なお、15日が土日または祝日のときは、その直前の金融機関の営業日に前倒しとなります。
年金の受取口座と同じ口座に、同日、年金とは別に振り込まれます。（通帳にはそれぞれ別の振込として記載されます）
各支払月には、原則、その前月までの2カ月分の年金生活者支援給付金が支払われます。
たとえば、12月15日に給付されるのは、10月分・11月分の給付金です。
5. データで見るシニアの生活実態：公的年金への依存度
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯の収入の実態を見ていきましょう。
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
総所得の100％を「公的年金・恩給」が占めている高齢者世帯は43.4％です。
残りの56.6％の高齢者世帯は、公的年金や恩給以外の所得が必要な状況にあることがわかります。
老後、公的年金のみでやりくりすることの難しさがデータで示されています。
6. まとめ
この記事では、年金生活者支援給付金について、その概要から対象者、支給額、手続きの方法まで詳しく解説しました。
この制度は、公的年金の収入や所得が一定の基準を下回る方の生活を支えるための大切な仕組みです。
とくに、収入の大部分を公的年金に頼っている方にとっては、暮らしの助けになる可能性があります。
対象となる方には日本年金機構からお知らせが届くのが基本ですが、もしご自身の状況が該当するかもしれないと感じた場合は、年金事務所などで確認してみるのも一つの方法です。
まずは制度について正しく理解し、ご自身が対象となるかを確認してみてはいかがでしょうか。
