2025年も残すところわずかとなり、これから迎える年末年始シーズンは、来年の家計や将来設計について考えるのによい機会です。
働き盛りの40代、50代の皆さんにとって、老後資金への関心は高まる一方ではないでしょうか。
新NISA制度などを活用した「自助努力」による資産形成が注目されがちですが、実はそれ以外にも、知っておくべき重要な制度があります。
国や自治体が用意する公的な支援制度の中には、「申請」しなければ受け取れないお金が数多く存在します。
とくに、将来の年金受給や、60歳以降の働き方を考えた場合、これらの制度を知っているかどうかで、手元に残る金額が大きく変わる可能性があります。
本記事では、つい見落としがちな公的支援として、年金や雇用保険に関連する「申請必須」のお金について詳しくご紹介します。
また、男女別で「65歳以上の就業者」の割合も解説しますので、参考にご覧ください。
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1. 【65歳以上の就業者数と就業率】上昇傾向に「就業者の割合」はどれくらい？
内閣府が公表した「令和7年版高齢社会白書」によると、65歳以上の就業者数と就業率はいずれも上昇傾向に。
男女別に見た、各年齢層での就業者の割合は以下の通りです。
- 65～69歳：男性62.8％、女性44.7％
- 70～74歳：男性43.8％、女性27.3％
- 75歳以上：男性17.3%、女性8.5%
一般的な年金受給スタート年齢である「65歳以降」も、働き続けるシニアは増加中です。
なお、2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、在職老齢年金制度の見直しが盛り込まれました。
これにより、2026年4月から、厚生年金をもらいながら働く際に「年金が減額される基準額」が月51万円（※2025年度の金額）から62万円へ引き上げられます。
収入増による年金カットを懸念していたシニアの「働き控え」が緩和され、より柔軟な働き方が可能になると期待されており、厚生労働省の試算では、新たに約20万人が年金を全額受給できるようになるとされています。
