投資の初心者が何をどうしてよいのか迷ったり、投資用に口座開設はしたものの、どのような金融商品に投資してよいのか分からなかったりという話はよく耳にします。今回はそうした方に「つみたてNISA」で投資を始めていただきたい理由について説明していきます。
そもそも「つみたてNISA」とは
つみたてNISAとは、どのような制度でしょうか。2018年1月からスタートした、少額から長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。非課税の対象となるのは一定の投資信託への投資から得られる分配金や譲渡益です。
非課税投資枠は新規投資額で毎年40万円が上限となり、非課税期間は最長20年間で、非課税投資枠は最大800万円（40万円×20年）となります。投資可能期間は2018年から2037年までとなります。
つみたてNISAの投資信託は選ばれし商品
非課税投資枠が「毎年40万円」だの「20年間」だの数字を並べられると一見とっつきにくいという方も多いのではないでしょうか。
まずは、つみたてNISAで案外見落とされがちな、非課税対象となる「一定の投資信託」という点から見ていきましょう。
そもそも、法令等で定められた基準をパスしなければ、つみたてNISAの制度が適用される投資信託のラインナップには入ることができません。これは、投資信託選びで迷っている個人投資家にとっては長期・積立・分散投資の目線で既にスクリーニングを経ているという点は魅力ではないでしょうか。
では、どのような投資信託が投資対象商品として認められるのでしょうか。
一般に個人投資家が購入できる公募株式投資信託の場合には、以下の要件をすべて満たすものとされています。
●販売手数料はゼロ、いわゆるノーロード
●信託報酬は一定水準以下
●顧客一人ひとりに対して、その顧客が過去1年間に負担した信託報酬の概算金額を通知すること
●信託契約期間が無期限または20年以上であること
●分配頻度が毎月でないこと
●ヘッジ目的の場合等を除き、デリバティブ取引による運用を行っていないこと
出所）金融庁ウェブサイトを基に三菱UFJ国際投信作成
このように、つみたてNISAの投資対象商品として選ばれる投資信託には要件があり、その要件を満たした投資信託のみが対象となります。
つみたてNISAの投資信託には信託報酬の上限がある
さて、要件として最も特徴的なのは、信託報酬の制限があることではないでしょうか。たとえば、公募株式投資信託において、指定インデックス投資信託の国内資産を対象とするものでは信託報酬（税抜）が0.5％以下、また同じ指定インデックス投資信託で海外資産を対象とするものが0.75％以下の投資信託となっています。
こうした信託報酬の要件によって運用会社は信託報酬の価格を意識せざるを得ませんし、その結果、価格競争ともなれば投資家に恩恵があるといえるでしょう。
絞り込まれた投資信託の中から選ぶ
ここまで見てきたように、つみたてNISAは一定の要件を満たした投資信託のみが対象となります。つまり、つみたてNISAで投資を始めれば、投資家は既に一定の要件で絞り込まれた投資信託の中から選べばよいので、商品選択のハードルが下がるでしょう。
投資信託協会によれば、2018年10月末時点で公募株式投資信託の本数は約6,000本。6,000本の中から自分に合った投資信託を選ぶというのは現実的には難しいという方も多いのではないでしょうか。
つみたてNISAは2018年10月末時点で合計162本が対象商品（公募投信が159本、ETFが3本）となっており、この中から選べばよいということになります。どの商品を選んでも、つみたてNISAの対象商品であれば、長期・積立・分散投資の目線で既にスクリーニングされていますので、これから積立投資を始めようと思っている投資初心者にもおすすめです。
つみたてNISAの使い勝手の良さを知る
つみたてNISAはたくさんの投資信託の中から選別された投資信託が取り揃えられているということを見てきました。この条件だけでも投資家からすれば投資信託へのアプローチのハードルを引き下げることにはなっているかと思います。
実は、つみたてNISAの使い勝手の良さはそれだけではありません。
つみたてNISAでの購入方法は、「1ヵ月に1回」など定期的に一定金額で購入する方法に限られています。これであれば、「今月は投資をするのをすっかり忘れてしまった」とか「相場が下がっていたのを知っていたが、ついつい買いそびれてしまった」ということはなくなります。このように、つみたてNISAを活用すると、手間が少なく、着実に投資をして、資産形成をすることができます。
つみたてNISAを活用する上での注意点
ここまではつみたてNISAの制度や使い勝手について見てきましたが、最後につみたてNISAを活用する上での注意点をみておきましょう。
資産形成について勉強をはじめられた方はNISAとこれまでみてきたつみたてNISAとは何が違うのかとお考えになる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
NISAは2014年1月から始まった少額投資非課税制度です。ただし、NISAがつみたてNISAと異なるのは非課税投資枠が最大600万円（年間120万円×5年）でその非課税対象が株式・投資信託等への投資から得られる配当金・分配金や譲渡益となっています。
詳細は下記の通りです。
＊1 NISAは非課税期間満了時に新たな非課税投資枠へ移管（ロールオーバー）する場合は上限は適用されません。
＊2 投資対象商品は金融機関毎に異なります。
＊3 株式・投資信託等とは、上場株式、公募株式投資信託、上場投資信託（ETF）、不動産投資信託（J-REIT）等を指します。
＊4 一定の要件を備えた投資信託等とは、長期の積立・分散投資に適した一定の公募株式投資信託、上場株式投資信託（ETF）のうち金融庁に届出されたものを指します。
＊5 運用益とは投資信託等の譲渡益、配当等を指します。
※ 投資開始可能期間はNISAは2023年12月末まで、つみたてNISAは2037年12月末までとなります。
※ NISAとつみたてNISAは同一年では併用できず、どちらか一方を選択。また年単位で金融機関の変更が可能。
※ NISA口座で買い付けた有価証券を売却した際に譲渡損失が生じても、他の特定口座や一般口座での譲渡益と損益通算をすることや、繰越控除をすることはできません。
※ NISA口座で買い付けた有価証券の途中売却は可能です。ただし、売却部分の非課税投資枠の再利用は出来ません。
※ 上記の説明は概要であり、すべてを網羅したものではありません。また、一般的な説明であり、金融機関ごとに違う対応となる場合があります。
※ 上記の説明は、作成時点の情報に基づいて作成していますので、今後変更となることがあります。
こうしてみると、つみたてNISAを NISAと比べると取扱い金融商品の幅が限定される一方、非課税投資枠を20年も活用することができます。ただし、NISAとつみたてNISAの両制度を同一年で併用することはできず、いずれかを選択する必要がある点については注意しましょう。
※各種制度については、記事作成時点の情報を基に作成しています。制度内容等は今後変更となる場合があります。
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・当ページは当社が作成した情報提供資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。投資信託をご購入の場合は、最新の投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
三菱UFJ国際投信株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号/一般社団法人投資信託協会会員/一般社団法人日本投資顧問業協会会員
mattoco Life編集部
