6. 【国民年金】受給額を増やすには？「付加年金」という選択肢

先述の通り、国民年金のみを受け取る場合の受給額は、厚生年金と比較してもだいぶ少なめです。働き方の多様化がすすむいま、厚生年金に加入しないフリーランスや自営業の方なども増えています。

国民年金の受給額を増やす方法のうち、今回は比較的手軽にできる「付加保険料の納付」についてご紹介します。

6.1 付加保険料の納付制度について

国民年金付加年金制度

国民年金付加年金制度

出典：日本年金機構「国民年金付加年金制度のお知らせ」

定額の国民年金保険料（2025年度は1万7510円）に「付加保険料（月額400円）」を上乗せで支払うことで、将来の年金額を増やすことができるしくみです。

付加保険料を納付できる対象者

  • 国民年金第1号被保険者
  • 65歳未満の任意加入被保険者

付加保険料を納付できないケース

  • 国民年金保険料の納付を免除されている人（法定免除、全額免除、一部免除、納付猶予、または学生納付特例）
  • 国民年金基金の加入員である人

個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金は同時に加入することができますが、個人型確定拠出年金の納付額によっては併用ができない場合があります。

40年間、付加保険料を納付した場合のシミュレーション

65歳以降に受け取れる「付加年金額」は「200円×付加保険料納付月数」です。20歳から60歳の40年間、付加保険料を納付した場合を計算してみましょう。

  • 40年間に納付した付加保険料の総額：19万2000円（400円×480カ月）
  • 65歳以降に受け取れる付加年金額（年間）：9万6000円（200円×480カ月）

毎年の年金受給額に9万6000円が上乗せされます。40年間に納付した付加保険料は19万2000円なので、2年でもとが取れる計算になります。

会社員等で厚生年金に加入しながら副業（複業）している場合を除き、20歳から60歳までの自営業・フリーランスなどの人は国民年金の加入対象です。

7. まとめにかえて

この記事では、公的年金の基本的な仕組みから、実際の受給額の平均、そして高齢者世帯の家計の実態までをデータに基づいて見てきました。

厚生年金と国民年金では受給額に大きな差があることや、同じ厚生年金でも男女差や個人差が非常に大きいことがお分かりいただけたかと思います。

また、多くの高齢者世帯が公的年金を収入の柱としつつも、働き続けることで生活を成り立たせている現状も見えてきました。

ご自身の将来を考える上で、まずは「ねんきんネット」などで自身の加入記録や将来の受給見込額を確認してみるのが第一歩です。

その上で、付加年金やiDeCo、新NISAといった制度をどう活用していくか、ご自身のライフプランに合った方法を検討してみてはいかがでしょうか。

参考資料

中本 智恵