4. 公的年金の受給額は、個人差が大きい
厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金の平均月額は国民年金（老齢基礎年金）で5万円台、厚生年金（国民年金部分も含む）で14万円台です。
ただしグラフのように、厚生年金を月額30万円以上受け取っている人もいれば、国民年金・厚生年金ともに月額1万円未満となる人まで、幅広い受給額ゾーンにちらばっています。
年金とその他の所得を含めても一定基準以下の所得となる場合、「年金生活者支援給付金」の支給対象となる可能性があります。
5. まとめ
今回は、公的年金に上乗せして支給される「年金生活者支援給付金」について解説しました。
この制度は、年金収入やその他の所得が一定の基準を下回る方々の生活を支えるための大切な仕組みです。
ご自身やご家族が対象になるかもしれないと感じた方は、一度、支給要件を確認してみてはいかがでしょうか。
老後の生活設計を考える上で、年金制度だけでなく、このような支援給付金の存在を知っておくことは、経済的な不安を和らげる一助となるかもしれません。
自動的に支給されるものではなく、請求手続きが必要な点も忘れないようにしたいポイントです。
まずは情報収集から始めて、利用できる制度をしっかりと活用していくことが、これからの時代を安心して暮らすために重要になってくるでしょう。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度 特設サイト」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 厚生労働省年金局「令和５年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
マネー編集部社会保障班
