4. 高齢者世帯の収入源、「公的年金のみ」で生活する世帯の割合は？

次に、厚生労働省の『2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況』から、高齢者世帯（※）の収入の実態を見てみましょう。

高齢者世帯全体の所得内訳を見ると、平均では「公的年金・恩給」が63.5％と最も多く、次いで「稼働所得」が25.3％、「財産所得」が4.6％と続きます。

ただし、これはあくまで平均値です。

「公的年金・恩給を受給している高齢者世帯」に絞って見ると、その総所得の100％を年金が占める世帯が43.4％にも上ることがわかっています。

※高齢者世帯とは、65歳以上の人のみで構成されるか、65歳以上の人と18歳未満の未婚の人がいる世帯を指します。

「公的年金のみ」で生活する世帯の割合は？

「公的年金のみ」で生活する世帯の割合は？

出典：厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」

  • 総所得に占める公的年金・恩給の割合が100％の世帯：43.4%
  • 総所得に占める公的年金・恩給の割合が80～100％未満の世帯：16.4％
  • 総所得に占める公的年金・恩給の割合が60～80％未満の世帯：15.2%
  • 総所得に占める公的年金・恩給の割合が40～60％未満の世帯：12.9%
  • 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20～40％未満の世帯：8.2%
  • 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20％未満の世帯：4.0%

このデータから、高齢者世帯全体で見れば就労収入なども一定の割合を占めますが、年金を受け取っている世帯に限定すると、約半数が「収入のほとんどを公的年金に頼っている」という実態が浮かび上がります。

5. 年金だけで生活は可能？今から考えるべき老後資金の準備

ここまで、厚生年金＋国民年金の受給額に焦点を当て、2カ月に1度の年金支給日に「ひとりで30万円（月額15万円）以上」受け取っている人がどのくらいの割合で存在するのか、公的なデータをもとに解説しました。

公的年金だけでゆとりのある老後生活を送ることは、多くの人にとって難しい状況にあるでしょう。

今回ご紹介した年金額は額面となっているため、実際に手元に残る年金は「税金や社会保険料が天引きされた」あとの金額になります。

年金生活がはじまると、現役時代に貯めた預貯金を取り崩しながら生活するケースが多く見られます。

そのため、計画的な老後資金の準備が必要になるでしょう。

長引く物価上昇も、老後資金の準備の必要性を高める一因となっています。

老後は現役時代と比べて収入が減少する傾向にあるため、早めの対策が求められます。

安心して老後を過ごすためには、年金収入を補うための自己資金を確保しておくことが望ましいでしょう。

まずはご自身の家計状況を把握し、将来受け取れる年金の見込額を確認したうえで、どれくらいの老後資金が必要になるのかを一度試算してみてはいかがでしょうか。

※この記事は再編集記事です。

参考資料

川勝 隆登