2025年も残り1カ月をきりました。今年は前年を上回る勢いで物価が上昇し、節約も限界というご家庭は少なくないでしょう。
国民全員へ一律「現金給付」という案もありましたが、政府は「国民の理解が得られなかった」として、これを見送りました。
現金給付は手続きが比較的スムーズであると考えられるため、所得を一時的に増やすのに適切な策かもしれません。しかし、あくまでも「一時的」な対応となります。
10月に誕生した高市総理は、公平性のある恒久的な対策として「給付付き税額控除」という制度実現を目指すと明言しています。
この記事では、大きな関心を集める「給付付き税額控除」がどのような制度なのかを解説していきます。
