12月に入り、年末の医療費控除や確定申告の準備を意識する時期となりました。寒さが厳しくなる中、医療費や保険制度への関心も高まります。
特に、75歳を迎えると原則として加入する「後期高齢者医療制度」は、生活設計に大きな影響を与えるポイントです。
保険料は所得に応じて決まり、年金収入195万円の場合、全国平均で月額5673円、地域によってはさらに高くなるケースもあります。
年末には医療費控除や確定申告の準備も始まり、負担感を実感する方も少なくありません。
今回は後期高齢者医療制度「年金収入195万円」のケースを前提に、都道府県ごとの保険料を比較していきます。合わせて、後期高齢者の平均貯蓄額も見てみましょう。
1. 原則75歳から加入対象となる「後期高齢者医療制度」の基本的な仕組みを整理
後期高齢者医療制度は、日本の公的医療保険の一つで、原則75歳以上の方が対象です。
ただし、65～74歳でも一定の障害があると認定された場合には、この制度に加入できます。
75歳の誕生日を迎えた時点で、それまで加入していた国民健康保険や職場の健康保険から、就労状況に関係なく自動的に切り替わります。
加入者の年齢や所得状況に応じて、医療費の自己負担割合は異なります。
次章では、後期高齢者医療制度における保険料の平均について確認していきます。
