【75歳以上・後期高齢者医療制度】年金収入「195万円」の人なら「保険料」はいくら?都道府県別に一覧で比較!
世帯主が「75歳以上」の平均貯蓄額はいくらか|”貯蓄ゼロ”世帯は11.8%
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12月に入り、年末の医療費控除や確定申告の準備を意識する時期となりました。寒さが厳しくなる中、医療費や保険制度への関心も高まります。
特に、75歳を迎えると原則として加入する「後期高齢者医療制度」は、生活設計に大きな影響を与えるポイントです。
保険料は所得に応じて決まり、年金収入195万円の場合、全国平均で月額5673円、地域によってはさらに高くなるケースもあります。
年末には医療費控除や確定申告の準備も始まり、負担感を実感する方も少なくありません。
今回は後期高齢者医療制度「年金収入195万円」のケースを前提に、都道府県ごとの保険料を比較していきます。合わせて、後期高齢者の平均貯蓄額も見てみましょう。
1. 原則75歳から加入対象となる「後期高齢者医療制度」の基本的な仕組みを整理
後期高齢者医療制度は、日本の公的医療保険の一つで、原則75歳以上の方が対象です。
ただし、65~74歳でも一定の障害があると認定された場合には、この制度に加入できます。
75歳の誕生日を迎えた時点で、それまで加入していた国民健康保険や職場の健康保険から、就労状況に関係なく自動的に切り替わります。
加入者の年齢や所得状況に応じて、医療費の自己負担割合は異なります。
次章では、後期高齢者医療制度における保険料の平均について確認していきます。
著者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日)