60歳代・70歳代の年金生活は厳しい？《厚生年金＋国民年金》みんな、月いくらもらってるのか「平均受給額」を一覧で見る シニア世代が考える「年金受給までに最低限備えておきたい金融資産額」はいくら？

3. 60歳代が考える「年金受給までに最低限備えておきたい金融資産額」はどのくらい？

J-FLEC（金金融経済教育推進機構）が実施した「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」では、60歳代が「年金受給を迎えるまでに最低限備えておきたい金融資産額」は平均2110万円、「毎月の最低生活費」は平均31万円という結果が示されています。

この数字から見えてくるのは、年金だけでは老後の生活費を十分にまかなえない現実です。物価の上昇や医療・介護費の負担を考えると、年金以外の収入源や貯蓄の準備が欠かせません。特に、毎月31万円という生活費の目安は、単身世帯や夫婦世帯にとって大きな負担になることもあります。

こうした背景から、退職金や企業年金に加え、昨今ではiDeCoや新NISAなどの制度を活用して資産形成を進める人が増えてきています。こうした制度をうまく取り入れ、年金だけに頼らない準備を進めていきましょう。

4. まとめにかえて

この記事では、最新の調査結果をもとに、シニア世代の年金生活の実態と平均受給額を見てきました。60歳代・70歳代の約3割が「年金だけでは生活費をまかなうのが難しい」と感じており、その背景には物価の上昇や医療・介護費への不安があります。さらに、厚生年金と国民年金の受給額には大きな差があり、厚生年金では男女間の格差も目立ちます。

また、60歳代が考える老後の最低生活費は月31万円。そのために必要な金融資産は平均2110万円とされ、公的年金だけでは十分とは言えない現実が浮き彫りになっています。

こうした現状は、現役世代にとっても将来の暮らしを考えるうえで見過ごせません。

参考資料

• 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
• J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」

マネー編集部