7. 【年金のキホン】退職してから再就職まで2か月ある場合、年金はどうすれば？
会社を退職し、次の仕事が決まるまでの期間、国民年金の手続きが必要になります。
日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の会社員や公務員として厚生年金に加入していた方が退職した場合、その資格を喪失します。
そのため、再就職までの期間によっては、国民年金に加入する手続きが必要になります。
ご退職後に、お住まいの市（区）役所または町村役場の国民年金担当窓口で、国民年金への加入手続きを行いましょう。
なお、60歳未満であっても、厚生年金保険の老齢年金や共済組合の退職年金をすでにもらっている場合には、加入する必要はありません。
再就職で再び厚生年金に加入することになったら、改めて会社を通して厚生年金への加入手続きをします。その際には、ご自身で国民年金の資格喪失手続きを行う必要はありません。
8. まとめにかえて
本記事では、公的年金制度の基本構造、年齢別・男女別の平均受給額まで幅広く確認してきました。 日本の公的年金制度が国民年金（1階）と厚生年金（2階）から成る「2階建て」であること、そしてそれぞれの加入対象者や保険料、受給額の仕組みが異なることをご理解いただけたかと思います。
特に、60歳代以降の平均年金月額は、年齢が上がるにつれて変動し、また男女間や個人間でも大きな差があることがデータから明らかになりました。 平均値はあくまで目安であり、ご自身の年金は現役時代の加入状況によって一人ひとり異なります。 老後資金を考える上で、まずはご自身の年金見込額を正確に把握することが第一歩です。
退職や再就職に伴う国民年金への加入手続きの必要性など、ライフイベントに応じた年金の手続きも忘れてはなりません。 将来の不安を解消し、安心して老後を迎えるために、この機会にご自身の年金について深く考え、適切な情報収集と準備を進めていきましょう。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「厚生年金の保険料」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 南アルプス市「国民年金加入者が必要な届出」
石津 大希
