不安定な世の中で、銀行員や国家公務員などの一般的に安定と言われる職業に就きたいと思う人もいるかもしれません。
では、銀行員と国家公務員は、どちらが平均年収が高いのでしょうか。
本記事では、銀行員と国家公務員の「平均月収・ボーナス・平均年収」を年齢別に一覧表で比較します。
就職活動や転職活動を検討している人は、ぜひ参考にしてみてください。
1. 【銀行員】年齢別の「平均月収・ボーナス・平均年収」はいくら？
まずは、銀行員の平均月収とボーナス、平均年収を確認しましょう。
政府統計の総合窓口「賃金構造基本統計調査 令和6年賃金構造基本統計調査」によると、銀行員の年齢別にみた平均月収、ボーナス、平均年収は以下のとおりです。
1.1 【銀行員】年齢別「平均月収・ボーナス・平均年収」
年齢：平均月収・平均ボーナス・平均年収
- ～19歳：18万8100円・12万500円・237万7700円
- 20～24歳：27万6800円・48万3100円・380万4700円
- 25～29歳：33万9100円・119万600円・525万9800円
- 30～34歳：40万5200円・158万3400円・644万5800円
- 35～39歳：46万4500円・189万3700円・746万4100円
- 40～44歳：49万600円・213万7400円・802万4600円
- 45～49歳：46万4500円・183万円・740万4000円
- 50～54歳：47万2200円・186万7000円・753万3400円
- 55～59歳：45万5100円・170万9100円・717万300円
- 60～64歳：33万4100円・109万7600円・510万6800円
- 65～69歳：33万6700円・100万9200円・504万9600円
- 70歳～：26万8400円・35万1900円・357万2700円
平均年収がもっとも高くなるのは40～44歳で、802万4600円とかなり高額です。
年間でもらえるボーナスの平均も200万円以上あります。
また、50代も平均年収は700万円以上あるため、子どもの大学進学などで教育費がかさみやすいタイミングにも対応できるでしょう。
2. 【国家公務員】年齢別の「平均月収・ボーナス・平均年収」はいくら？
次に、国家公務員の平均月収、ボーナス、平均年収を年齢別に確認します。
人事院「令和7年国家公務員給与等実態調査の結果」によると、国家公務員の平均月収、ボーナス、平均年収は以下のとおりです。
2.1 【公務員】年齢別「平均月収・ボーナス・平均年収」
年齢：平均月収・平均ボーナス・平均年収
- ～19歳：20万7416円・96万4484円・345万3476円
- 20～23歳：24万6965円・114万8387円・411万1967円
- 24～27歳：28万3879円・132万37円・472万6585円
- 28～31歳：31万9910円・148万7581円・532万6501円
- 32～35歳：35万6730円・165万8794円・593万9554円
- 36～39歳：39万5132円・183万7363円・657万8947円
- 40～43歳：43万5728円・202万6135円・725万4871円
- 44～47歳：46万7753円・217万5051円・778万8087円
- 48～51歳：48万7877円・226万8628円・812万3152円
- 52～55歳：50万3995円・234万3576円・839万1516円
- 56～59歳：51万3459円・238万7584円・854万9092円
- 60歳～：50万1150円・233万347円・834万4147円
平均年収がもっとも高くなるのは56~59歳で、854万9092円です。
銀行員は40～44歳が年収のピークで、その後は平均年収が低下傾向にありますが、国家公務員は59歳まで平均年収が上昇し続けています。
そのため、定年退職まで働き続ける場合は国家公務員のほうが年収面ではより安定的と言えるでしょう。
また、国家公務員は20~23歳の平均年収も411万1967円と高いのが特徴です。
次は「世帯年収」ごとの、金融資産の内訳を見ていきましょう。
3. 【世帯年収別】金融資産の内訳は？みんな「どんな備えをしているのか」チェック
2024年12月、J-FLEC(金融経済教育推進機構)が公表した「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」の結果から、世帯年収ごとの金融資産内訳に関するデータを見ていきます。
3.1 種類別金融商品保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）
《年間収入別》金融資産保有額
全国: 1374万円
- 収入はない: 249万円
- 300万円未満: 661万円
- 300～500万円未満: 1065万円
- 500～750万円未満: 1233万円
- 750～1000万円未満: 1939万円
- 1000～1200万円未満: 2069万円
- 1200万円以上: 4178万円
- 無回答: -
《年間収入別》預貯金（運用または将来の備え）
全国: 582万円
- 収入はない: 154万円
- 300万円未満: 322万円
- 300～500万円未満: 446万円
- 500～750万円未満: 533万円
- 750～1000万円未満: 750万円
- 1000～1200万円未満: 821万円
- 1200万円以上: 1781万円
- 無回答: -
《年間収入別》債券
全国: 66万円
- 収入はない: 1万円
- 300万円未満: 14万円
- 300～500万円未満: 35万円
- 500～750万円未満: 83万円
- 750～1000万円未満: 114万円
- 1000～1200万円未満: 76万円
- 1200万円以上: 195万円
- 無回答: -
《年間収入別》株式
全国: 260万円
- 収入はない: 15万円
- 300万円未満: 111万円
- 300～500万円未満: 237万円
- 500～750万円未満: 219万円
- 750～1000万円未満: 348万円
- 1000～1200万円未満: 311万円
- 1200万円以上: 872万円
- 無回答: -
《年間収入別》投資信託
全国: 155万円
- 収入はない: 41万円
- 300万円未満: 65万円
- 300～500万円未満: 103万円
- 500～750万円未満: 109万円
- 750～1000万円未満: 300万円
- 1000～1200万円未満: 340万円
- 1200万円以上: 437万円
- 無回答: -
《年間収入別》「債券・株式・投資信託の合計額」と「金融資産保有額全体に占める割合」
全国: 35.01%
- 収入はない: 57万円（22.89%）
- 300万円未満:190万円（28.74%）
- 300～500万円未満: 375万円（35.21%）
- 500～750万円未満: 411万円（33.33%）
- 750～1000万円未満:762万円（39.30%）
- 1000～1200万円未満: 727万円（35.14%）
- 1200万円以上: 1504万円（36.00%）
- 無回答: -
データを見ると「債券・株式・投資信託」への投資額そのものは、年収とある程度相関しています。
しかし、金融資産保有額全体に占める割合を見ると、年収750～1000万円未満の層で割合がやや高くなる（39.30%)ものの、「収入がない」をのぞく他の層ではおおむね30%台です。
資産運用が、標準的な年収の世帯にも普及している様子がうかがえます。
4. ライフスタイルや目標など、自分に合った働き方を選択しよう
本記事では銀行員と国家公務員の平均年収について紹介しましたが、それ以外にも様々なキャリアが存在します。
また、AIを扱う職種など、近年は新たな職種も次々と登場しています。
また、一般的に安定とされている「銀行員」や「国家公務員」がこれからも平均年収が高く、安泰な職業である保証はありません。
そのため、ぜひ自分にあった・面白いと思える仕事や職種を探しましょう。その道を極める中で、年収が上がっていく場合もあります。
同じ職種でも、業界を変えるだけで年収が大きく増加することも少なくありません。
仕事は人生の時間のうち多くを占めるものなので、年収だけでなくやりがいや楽しさも考えて、自分に合った選択肢を探してみてください。
参考資料
- 政府統計の総合窓口「賃金構造基本統計調査 令和6年賃金構造基本統計調査」
- 人事院「令和7年国家公務員給与等実態調査の結果」
- J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」
苛原 寛
