【日本の70歳代シニア】二人以上世帯《貯蓄・年金・生活費》は平均いくら？《厚生年金・国民年金》の平均受給額はどれくらい？

近年は定年退職後も何らかの形で働く方が増えていますが、70歳代になると仕事を辞めて年金生活に入るケースも多いでしょう。

収入が厚生年金や国民年金などだけになるため、どのような暮らしぶりになるのか気になる方もいるのではないでしょうか。

そこで本記事では、70歳代の二人以上世帯の貯蓄額や年金受給額、1ヵ月の収支について詳しく解説します。

老後資金の準備をする際の目安としてご活用ください。

1. 「70歳代シニア」二人以上世帯の貯蓄額

J－FLEC（金融経済教育推進機構）の「家計の金融行動に関する世論調査（2024年）」によると、70歳代シニア二人以上世帯の貯蓄額は、平均値が1923万円、中央値が800万円です。

平均値は2000万円弱ですが、中央値が800万円と大きな差が生じているため、一部の高額な貯蓄を有する世帯が全体の平均を押し上げていると考えられます。

そのため、実際の平均は1923万円よりも少なくなるといえるでしょう。

では、貯蓄額ごとの世帯割合も見てみましょう。

70歳代の二人以上世帯の貯蓄額1/5

出所：金融経済教育推進機構（J-FLEC）「家計の金融行動に関する世論調査（2024年）」をもとに筆者作成

※金融資産には、現預金のほか株式や投資信託、積立型保険商品、個人年金などを含む
※日常的な出し入れ・引落しのための普通預金残高は含まない

【金融資産保有額：世帯割合】

金融資産なし：20.8%
100万円未満：5.4%
100～200万円未満：4.9%
200～300万円未満：3.4%
300～400万円未満：3.7%
400～500万円未満：2.3%
500～700万円未満：4.9%
700～1000万円未満：6.4%
1000～1500万円未満：10.2%
1500～2000万円未満：6.6%
2000～3000万円未満：8.9%
3000万円以上：19.0%

最も多いのは「金融資産なし」で20.8%となっており、次いで多いのが3000万円以上の19.0%となっています。

金融資産のない世帯と十分な金額を有している世帯に、大きく分かれていることがわかります。

2. 「厚生年金・国民年金」の平均受給額はいくら？

では次に、現在のシニア世代が厚生年金・国民年金をいくら受給しているのか、厚生労働省年金局の「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに確認していきましょう。

※厚生年金には国民年金部分が含まれています。

厚生年金・国民年金の平均受給額2/5

出所：厚生労働省年金局「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに筆者作成

【対象：厚生年金（月額）/国民年金（月額）】

全体：14万6429円/5万7584円
男性：16万6606円/5万9965円
女性：10万7200円/5万5777円

令和5年度における厚生年金の平均受給額は14万6429円で、国民年金は5万7584円です。

国民年金は男性・女性ともに5万円代の後半でほぼ同じ受給額ですが、厚生年金は男性が16万6606円、女性が10万7200円と約6万円の差が生じています。

厚生年金は現役時代の年収や厚生年金保険への加入期間などをもとに受給額が計算され、一般的に年収が高いほど、また、加入期間が長いほど高額になります。

男性は女性よりも年収が高く加入期間も長い傾向があるため、受給額も高額になると考えられます。

では、厚生年金・国民年金それぞれの受給額ごとの人数の分布も見ていきましょう。

2.1 厚生年金の受給額ごとの人数

厚生年金の受給額ごとの人数の分布は以下の通りです。

厚生年金の受給額ごとの人数3/5

出所：厚生労働省年金局「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」

【受給額：人数】

1万円未満：4万4420人
1万円以上～2万円未満：1万4367人
2万円以上～3万円未満：5万231人
3万円以上～4万円未満：9万2746人
4万円以上～5万円未満：9万8464人
5万円以上～6万円未満：13万6190人
6万円以上～7万円未満：37万5940人
7万円以上～8万円未満：63万7624人
8万円以上～9万円未満：87万3828人
9万円以上～10万円未満：107万9767人
10万円以上～11万円未満：112万6181人
11万円以上～12万円未満：105万4333人
12万円以上～13万円未満：95万7855人
13万円以上～14万円未満：92万3629人
14万円以上～15万円未満：94万5907人
15万円以上～16万円未満：98万6257人
16万円以上～17万円未満：102万6399人
17万円以上～18万円未満：105万3851人
18万円以上～19万円未満：102万2699人
19万円以上～20万円未満：93万6884人
20万円以上～21万円未満：80万1770人
21万円以上～22万円未満：62万6732人
22万円以上～23万円未満：43万6137人
23万円以上～24万円未満：28万6572人
24万円以上～25万円未満：18万9132人
25万円以上～26万円未満：11万9942人
26万円以上～27万円未満：7万1648人
27万円以上～28万円未満：4万268人
28万円以上～29万円未満：2万1012人
29万円以上～30万円未満：9652人
30万円以上～：1万4292人

1万円未満から30万円以上まで幅広く分布しています。

9万円以上〜12万円未満と、15万円以上〜19万円未満の2ヵ所にボリュームゾーンが見られます。

これは、女性の平均受給額10万7200円と男性の平均受給額16万6606円とおおよそ一致しているといえます。

2.2 国民年金の受給額ごとの人数

国民年金の受給額ごとの人数の分布は以下の通りです。

国民年金の受給額ごとの人数4/5

出所：厚生労働省年金局「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」

【受給額：人数】

1万円未満：5万8811人
1万円以上～2万円未満：24万5852人
2万円以上～3万円未満：78万8047人
3万円以上～4万円未満：236万5373人
4万円以上～5万円未満：431万5062人
5万円以上～6万円未満：743万2768人
6万円以上～7万円未満：1597万6775人
7万円以上～：227万3098人

令和5年度の国民年金受給額は満額で6万6250円で、実際の受給額は1万円未満から7万円以上に分布しています。

最も多いのは6万円以上〜7万円未満ですが、満額に満たない方も多く存在していることがわかります。

3. 「シニア世代の生活費」平均いくら？

では最後に、シニア世代の1ヵ月の生活費はいくらかかるのか見ていきます。

総務省統計局の「家計調査報告家計収支編　2024年(令和6年)平均結果の概要」によると、65歳以上二人夫婦二人のみ世帯の1ヵ月の家計収支は以下の通りです。

65歳以上夫婦二人のみ世帯の1ヵ月の家計収支5/5

出所：総務省統計局「家計調査報告家計収支編　2024年(令和6年)平均結果の概要」

1ヵ月の収入は平均25万2818円で、そのうち年金などの社会保障給付が22万5182円と大部分を占めています。

一方、支出は28万6877円で、そのうち社会保険料や税金などの非消費支出が3万356円、残りの25万6521円が消費支出です。

消費支出のうち最も多いのが食料費で、29.8%と約3割を占めています。

消費支出に対する食料費の割合をエンゲル係数といいますが、シニア世代は高い傾向があります。

老後は現役時代と比べて収入が減少する一方、食料費は生きるために必要なものであるため、支出を減らしづらいことが理由と考えられるでしょう。

また、収入から支出を差し引くと3万4059円の赤字となり、主に年金のみの収入では生活費をすべてまかなうのは難しいようです。

4. まとめ

70歳代二人以上世帯の貯蓄額は平均値が1923万円、中央値が800万円です。

老後の生活費は、平均で毎月平均3万円ほどの赤字となっており、補填するために貯蓄が必要です。

平均で毎月平均3万円ほどの赤字だと、20年間で720万円ほど不足する計算になるうえ、入院や介護費用などがかかるとさらに老後資金が必要になるでしょう。

老後資金はすぐに準備できるものではないため、思いついたときから少しずつでも計画的に始めることが大切です。

参考資料

木内菜穂子

【日本の70歳代シニア】二人以上世帯《貯蓄・年金・生活費》は平均いくら？ 《厚生年金・国民年金》の平均受給額はどれくらい？