上場企業などは金融商品取引法において有価証券報告書の提出義務があります。有価証券報告書はプロ投資家とばれる機関投資家や証券アナリストなどが最も重要な公開情報として取り扱う資料となります。
ちなみに、日産自動車の全会長のカルロス・ゴーン氏は有価証券報告書に報酬を過少に記載したとして金融商品取引法違反で東京地検に起訴されたというニュースをご記憶の方もあるでしょう。
有価証券報告書で虚偽記載をすると、先のゴーン氏のようなケースからもわかるとおり、重大な事件となります。したがって、有価証券報告書を提出する企業側も慎重に情報を整理し、公開するわけです。
この有価証券報告書は企業の公開情報としては、もっとも詳細で豊富といっても過言でありません。また、その情報が有益なのは投資家だけではありません。就職活動をする学生にとっても同様です。
有価証券報告書をどのように活用するか
有価証券報告書は、提出会社（単体）の従業員数に始まり、従業員の平均年齢や平均年間給与も詳細に開示されています。
「無事に入社して、10年たったらいくらぐらいの給料がもらえるのだろうか」と考える就職活動中の学生もいるかと思いますが、有価証券報告書はそうした想像がなんとなく数値ともにわかる資料です。
