4. 「令和7年の年金制度改正」重要ポイントを分かりやすく整理！
2025年6月13日、年金制度改正法が成立しました。今回の改正の主な見直しポイントを整理していきましょう。
4.1 年金制度改正の全体像《主な見直しポイント》
社会保険の加入対象の拡大
- 短時間労働者の加入要件（賃金要件・企業規模要件）の見直し。いわゆる年収「106万円の壁」撤廃へ
在職老齢年金の見直し
- 支給停止調整額「月62万円」へ大幅緩和（2025年度は月51万円）
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金の男女差を解消
- 子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 標準報酬月額の上限を、月65万円→75万円へ段階的に引き上げ
私的年金制度
- iDeCo加入年齢の上限引き上げ（3年以内に実施）
- 企業型DCの拠出限度額の拡充（3年以内に実施）
- 企業年金の運用の見える化（5年以内に実施）
5. まとめにかえて
公的年金の平均受給額と、受給額ごとの詳しい分布データを見てきました。
厚生年金（国民年金部分を含む）の平均は月額約14.6万円であり、「月20万円以上」を受給している人は約16%に留まるという現実は、ご自身の老後計画を立てる上で重要な指標となるでしょう。
ただし、平均はあくまで参考値としてとらえることが大切です。「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」でご自身の正確な見込額を確認しましょう。
その上で、2025年の制度改正、特に在職老齢年金の見直しは、60歳代以降も働き続ける場合の収入に大きく関わります。
また、iDeCoの加入年齢引き上げなどは、老後資金を補うための選択肢となり得ます。
新NISAなども含め、様々な準備方法が注目されますが、まずは公的年金という土台をしっかり理解することから始めましょう。
