2. 【自分はどちらを受け取れる?】公的年金の基本概要を整理
老後に受け取れる公的年金は「2階建ての仕組み」で成り立っています。
厚生年金に加入していた人は、基礎部分となる国民年金に加え、上乗せとして厚生年金を受け取ることができます。
国民年金は、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入する制度であり、保険料は全国一律に定められています。
そのため、保険料を期限内に納めていれば、誰でも将来的に国民年金を受け取ることができます。
一方、厚生年金は主に会社員や公務員が対象となる制度で、保険料は収入額に応じて算出されます。
このような仕組みから、将来受け取る公的年金の形は、次の2つのタイプに分類されます。
- 国民年金のみ受給:現役時に専業主婦(夫)・自営業・フリーランス
- 国民年金+厚生年金:現役時に会社員・公務員
「国民年金のみを受け取る場合」と「国民年金と厚生年金の両方を受け取る場合」とでは、老後に受け取る金額に大きな差が生じます。
では実際に、どの程度の違いがあるのか次章にて確認していきましょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員/金融ライター
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)保有。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて主にリテール営業に従事した。とくに銀行では国内外株式の仲介、国内外の債券、投資信託、生命保険、住宅ローンなどの販売に携わり、全国表彰歴あり。金融機関勤務後は経験を活かし、株式会社モニクル傘下の株式会社モニクルリサーチ(旧:株式会社ナビゲータープラットフォーム)に入社。
現在はくらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部にて、厚生労働省管轄の厚生年金保険と国民年金(老齢年金・障害年金・遺族年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用、NISA、iDeCo、住宅ローン、カードローン、為替相場、株式投資などを中心に記事の企画・執筆・編集・監修をおこなっている。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数達成。(2025年8月25日更新)