厚生労働省が発表した「生活保護の被保護者調査（令和7年7月分概数）」によると、生活保護を受けている世帯のうち、高齢者世帯が全体の55.2％を占めています。
この数字からも明らかなように、生活保護を利用している世帯の過半数はシニア層であり、多くの高齢者が経済的な困難を抱えている実態がうかがえます。
そうした高齢者の生活を支える制度のひとつとして「年金生活者支援給付金」がありますが、この給付金と生活保護は同時に受け取ることができるのでしょうか。
本記事では、「年金生活者支援給付金と生活保護」の基本的な仕組みと、併給の可否について解説します。
1. 【概要を整理】「年金生活者支援給付金制度」と「生活保護制度」の違いは？
「年金生活者支援給付金制度」と「生活保護制度」は、いずれも生活の安定を目的とした公的な支援制度ですが、その目的や支給の仕組みには明確な違いがあります。
ここでは、それぞれの制度の概要と役割を整理しながら、両者の違いを確認していきましょう。
1.1 「年金生活者支援給付金制度」とは？
「年金生活者支援給付金」は、公的年金やその他の収入が少なく、日々の生活に余裕がない高齢者世帯を経済的に支えるために設けられた制度です。
給付を受けるには、「老齢基礎年金（国民年金）」「障害年金」「遺族年金」のいずれかを受給していることが前提となり、そのうえで複数の要件を満たす必要があります。
1.2 「生活保護制度」とは？
生活保護は、日本国民が「健康で文化的な最低限度の生活」を送れないときに、その生活を保障し、自立を支援するために設けられた公的扶助制度です。
申請にあたっては、まず保有する資産を生活費に充てることや、働ける場合には就労によって収入を確保することが前提となります。
それでも世帯全体の収入が最低生活費を下回る場合に限り、生活保護が適用されます。
また、生活保護は「世帯単位」で審査されるのに対し、「年金生活者支援給付金」は「個人単位」で給付されるという点も、両制度の大きな違いといえます。
2. 年金生活者支援給付金と生活保護は併給できる？
結論からお伝えすると、「年金生活者支援給付金」と「生活保護」は基本的に併用することが可能です。
ただし、両方の制度を受ける際には注意が必要です。
前述のとおり、生活保護は世帯収入が最低生活費を下回った場合に適用されます。
年金や給付金は生活保護制度上「収入」として計算されるため、併給が認められていても、その分だけ「生活保護費が減額される」仕組みになっています。
つまり、年金生活者支援給付金を受け取った分が生活保護費に上乗せされることはなく、最終的な支給額は生活保護の基準額に合わせて調整されます。
そのため、給付金を受け取っても、実際に手元に残る生活費の総額はほとんど変わらないのです。
では、「年金生活者支援給付金」の対象となった場合、いくら給付金を受け取れるのでしょうか。
3. 年金生活者支援給付金の「給付基準額」と「対象者」をチェック
日本年金機構が公表している「令和7年4月分からの年金額等について」によれば、2025年度の「年金生活者支援給付金」における給付基準額は以下のとおりです。
「老齢年金生活者支援給付金」で示されている基準額はあくまで目安であり、実際の支給額は保険料の納付期間や免除期間の有無など、個々の加入状況に応じて異なります。
次章では、各種年金生活者支援給付金の具体的な支給要件について見ていきましょう。
3.1 「老齢年金生活者支援給付金」を受け取れる人の支給要件
「老齢年金生活者支援給付金」を受け取ることができるのは、以下のすべての条件を満たしている人です。
- 65歳以上で老齢基礎年金を受けている。
- 請求される方の世帯全員の市町村民税が非課税となっている。
- 前年の公的年金等の収入金額とその他の所得（給与所得や利子所得など）との合計額が90万9000円以下である。
3.2 「障害年金生活者支援給付金」を受け取れる人の支給要件
「障害年金生活者支援給付金」を受け取ることができるのは、以下のすべての条件を満たしている人です。
- 障害基礎年金を受けている。
- 前年の所得が479万4000円以下である。※扶養親族等の数に応じて増額
3.3 「遺族年金生活者支援給付金」を受け取れる人の支給要件
「遺族年金生活者支援給付金」を受け取ることができるのは、以下のすべての条件を満たしている人です。
- 遺族基礎年金を受けている。
- 前年の所得が479万4000円以下である。※扶養親族等の数に応じて増額
なお、年金生活者支援給付金は「申請が必要」となるため、該当する場合は必ず申請手続きを行いましょう。
4. 公的な制度の内容や仕組みを正しく理解しよう
本記事では、「年金生活者支援給付金」と生活保護の基本的な仕組みと、併給の可否について解説していきました。
厚生労働省の「2024（令和６）年 国民生活基礎調査の概況」によると、65歳以上の高齢者世帯のうち55.8％が「生活が苦しい」と感じており、年金だけでは十分な生活を維持できない世帯が多いことを示しています。
「年金生活者支援給付金」は、こうした経済的に厳しい高齢者を支えるための支援制度です。
生活保護とあわせて受給することも可能ですが、給付金は収入として扱われるため、その分生活保護費が減額され、結果的に手元に残る金額はほとんど変わりません。
また、受給には一定の条件があるため、対象となるかどうかを確認し、該当する場合は申請を忘れずに行いましょう。
参考資料
- 厚生労働省「生活保護の被保護者調査(令和7年7月分概数)の結果を公表します」
- 厚生労働省「「年金生活者支援給付金制度」について」
- 厚生労働省「生活保護制度」
- 東京都福祉局「生活保護制度とはどのような制度ですか。」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「2024（令和６）年 国民生活基礎調査の概況」
中本 智恵
