5. 65歳以上世帯の43.4% 「年金収入のみ」が頼り
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の収入の実態を見ていきましょう。
まず、高齢者世帯全体の平均的な所得構成を見ると、収入の63.5%を「公的年金・恩給」が占めており、次いで仕事による収入である「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6％となっています。
しかし、これはあくまで全体の平均値です。
「公的年金・恩給を受給している世帯」に絞ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯が43.4%にものぼることがわかっています。
※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
5.1 【総所得に占める公的年金・恩給の割合別 世帯構成】
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
このようにシニア全体で見れば稼働所得なども一定の割合を占めていますが、年金受給世帯に絞ると、その半数近くが公的年金収入のみに頼って生活しているという実態が浮き彫りとなっています。
6. 「緑の封筒、届いていませんか？」～まとめにかえて～
今回は、公的年金の受給額に見られる個人差と、生活を支える「年金生活者支援給付金」の仕組み、そして高齢者世帯の4割以上が「年金収入のみ」で家計をやりくりしている厳しい収入実態について解説しました。
物価上昇が続く昨今、利用できる公的支援をもれなく活用することは、生活を守るための重要な防衛策です。
特に、給付金の手続き書類は「緑の封筒」で届くなど見落としやすいため、ご自身だけでなく、離れて暮らす親御さんにも「緑の封筒やはがきが届いていないか」を確認してみるとよいでしょう。
また、現役世代の方にとっては、公的年金に加え、できる範囲で資産形成に取り組むなどの「自助努力」の必要性を再認識するデータだったかもしれません。
年末年始に家族が集まる機会があれば、一度、老後のお金や制度について話し合ってみてはいかがでしょうか。正しい知識を持ち、現状を把握することが、将来の安心を作る第一歩となります。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内（令和7年度版）」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 総務省「個人住民税」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
マネー編集部社会保障班
