高市首相が推す「給付付き税額控除」って、税金が減って現金ももらえるの?減税と給付のハイブリッド支援!概要をやさしく解説
〈所得税減税+現金給付〉の新しい形「給付付き税額控除」を理解しよう
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自由民主党が参院選で公約としていた一律の「現金給付」は実際されず、高市新首相は「給付付き税額控除」の検討を進めていくとしています。
高所得者は減税効果、低所得者は減税プラス現金給付、非課税世帯は全額現金給付となり、公平性を保てます。所得に応じて、柔軟に支援が受けられる画期的な仕組みです。
1. 「給付付き税額控除」とはどのような制度なのか
新しく首相になった高市氏は「給付付き税額控除」の具体化に向けて、党内議論を進めています。
「給付付き税額控除」とは、所得税の税額控除と現金給付を組み合わせた制度です。納める税金から控除額を差し引き、その控除しきれなかった分は現金で給付されます。
このため、所得税を納めていない人や非課税の人でも、減税だけでなく現金の支援を受けられる仕組みです。
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)
厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1000記事以上の執筆実績あり。保有資格は1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引主任士など。合同会社柴田人事労務オフィス代表社員。