自由民主党が参院選で公約としていた一律の「現金給付」は実際されず、高市新首相は「給付付き税額控除」の検討を進めていくとしています。
高所得者は減税効果、低所得者は減税プラス現金給付、非課税世帯は全額現金給付となり、公平性を保てます。所得に応じて、柔軟に支援が受けられる画期的な仕組みです。
1. 「給付付き税額控除」とはどのような制度なのか
新しく首相になった高市氏は「給付付き税額控除」の具体化に向けて、党内議論を進めています。
「給付付き税額控除」とは、所得税の税額控除と現金給付を組み合わせた制度です。納める税金から控除額を差し引き、その控除しきれなかった分は現金で給付されます。
このため、所得税を納めていない人や非課税の人でも、減税だけでなく現金の支援を受けられる仕組みです。
