4. 人事院は国家公務員の月給を3.62％引き上げるよう勧告

若手も多く活躍している国家公務員ですが、その国家公務員の初任給は、一体どのくらいなのでしょうか。

元々国家公務員は、労働基本権が制約されているため、代償措置として人事院の勧告（給与勧告）に基づき給与を決定しています。

今回は、2025年8月に人事院より勧告された、最新の「本年の給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み」より、その内容について一部をご紹介します。

国家公務員の給与

出所：人事院「本年の給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み（令和7年8月）」

民間の賃上げ状況を踏まえた、2025年の給与勧告のポイントは下記のとおりです。

4.1 【人事院給与勧告】2025年の給与勧告のポイント

  • 月例給は民間と公務の給与を比較し、1万5014円（3.62％）を解消するため改定。
  • 国家公務員の初任給を大幅に引き上げ。総合職（大卒）は24万2000円、一般職（大卒）は23万2000円。一般職（高卒）は20万300円。本府省採用の総合職（大卒）は30万円を超える初任給に。
  • ボーナスは年間支給月数を4.60月から4.65月に引き上げ。

若年層の処遇改善を重視し、総合職および一般職の初任給（大卒）については、昨年よりいずれも1万2000円の増となっています（一般職（高卒）は1万2300円増）。

こういった処遇改善の理由として、昨今の「公務員離れ」に歯止めをかけ、優秀な人材の定着をはかる目的が考えられるでしょう。

参考資料

LIMO編集部