65歳から年金生活に入ったら「生活費」はひと月いくら？「貯蓄額」と「年金受給額」の平均も見てみよう！

4. 老後対策は、医療費や介護費用も考慮しておこう

年齢階級別1人当たり医療費（令和4年度、医療保険制度分）

シニア世代の医療費は、年齢を重ねるごとにかさんでいく傾向にあります。

厚生労働省「年齢階級別1人当たり医療費（令和4年度、医療保険制度分）」より、60歳以上の各年齢層における、1人当たりの医療費計、および診療費における「入院＋食事・生活療養」の割合について見てみましょう。

医療費計は、60歳代前半の38万円から90歳代後半の125万円超へと、約3.3倍に増加しています。この金額の増加を特に押し上げているのは、「入院＋食事・生活療養」にかかる費用です。

70歳代までは通院が中心ですが、80歳以降では医療費の50%超を「入院＋食事・生活療養」のための費用が占め、90歳代では70％に迫ります。

国の高額療養費制度を使っても、毎月の上限額の自己負担に加え、食事代や差額ベッド代（全額自己負担）といった出費が続く点にも留意が必要でしょう。

介護費用についても、生命保険文化センター「2024（令和6）年度生命保険に関する全国実態調査」によると、一時費用（※1）の合計額で47万円、月々支払う費用はひと月あたり9万円（※2）。もちろん実際にかかる金額は、要介護度や介護をおこなう場所によっても個人差が出ます。

※1：住宅改造や介護用ベッドの購入費など
※2：いずれも公的介護保険サービスの自己負担費用を含む

厚生労働省の「令和6年簡易生命表」における、平均寿命は男性81.09歳、女性87.13歳。長寿時代を見据えたライフプランには、入院が長期化したり、介護にかかる費用、その間の生活を支えるための視点が不可欠と言えるでしょう。

本記事を通じて、65歳以上世帯の平均生活費、貯蓄額、そして平均年金月額という3つの重要な指標を確認しました。

これらの数字が示すのは、公的年金は生活の「土台」であるものの、決して「すべて」ではないという現実です。年金月額と生活費の差額を見て、老後の資金計画に「足りない」と感じた方もいるかもしれません。

しかし、不安に駆られる必要はありません。大切なのは、これから準備を始めることです。

老後まで多くの時間がある方は、iDeCoやNISAといった税制優遇制度を活用し、時間を味方につけた長期的な資産形成が有効な選択肢となります。

老後が目前に迫る方は、生活費を見直して支出を減らす工夫をしましょう。また、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で年金見込受給額を把握し、年金の受給開始年齢を遅らせることや、65歳以降も働くことなど、ご自身の状況に合わせた対策を検討してみてはいかがでしょうか。

和田直子