5. 年金制度改正法の成立で、どんなことが見直される？
2025年6月13日、年金制度改正法が成立しました。働き方や家族構成などの多様化に合わせた年金制度の整備、私的年金制度の拡充などにより、老後の暮らしの安定や、所得保障機能の強化に繋げていくことが主な狙いです。
今回の改正の主な見直しポイントを整理していきましょう。
5.1 年金制度改正の全体像《主な見直しポイント》
社会保険の加入対象の拡大
- 短時間労働者の加入要件（賃金要件・企業規模要件）の見直し（年収「106万円の壁」撤廃へ）
在職老齢年金の見直し
- 支給停止調整額「月62万円」へ大幅緩和（2025年度は月51万円）
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金の男女差を解消
- 子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 標準報酬月額の上限を、月65万円→75万円へ段階的に引き上げ
私的年金制度
- iDeCo加入年齢の上限引き上げ（3年以内に実施）
- 企業型DCの拠出限度額の拡充（3年以内に実施）
- 企業年金の運用の見える化（5年以内に実施）
こうした内容からも、公的年金制度は現役世代の働き方やライフプランと深い関わりを持っていることが分かります。
6. まとめ：老後に向けて資産形成をしていこう
本記事では、公的年金の仕組みと男女別の平均年金受給額について見ていきました。
国民年金と厚生年金の差が大きいことが改めてご理解いただけたのではないでしょうか。
自営業など、厚生年金に加入されていない方は年金が少ないため、より一層自助努力が必要といえますね。
また厚生年金は、加入期間や年収などによって個人差があります。
ご自身の年金見込み額を確認したい場合は、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で試算してみましょう。
物価高騰の影響を受けて、今年度は年金額が1.9%増額となりました。しかし、物価上昇率には追い付いていないため、実質的には目減りしています。
年金だけに頼らない暮らしに向けて、老後の資産形成が重要な時代です。自分に合った方法を取り入れ、安心した老後を迎えるためにできることから始めていきましょう。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構 年金用語集「た行 特定事業所」
- 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
菅原 美優
