5. 年金制度改正で「働き控え」緩和へ、在職老齢年金制度見直しの影響
内閣府が公表した「令和7年版高齢社会白書」によると、65歳以上の就業者数と就業率はいずれも上昇傾向に。
男女別に見た、各年齢層での就業者の割合は以下の通りです。
- 65～69歳：男性62.8％、女性44.7％
- 70～74歳：男性43.8％、女性27.3％
- 75歳以上：男性17.3%、女性8.5%
一般的な年金受給スタート年齢である「65歳以降」も、働き続けるシニアは増加中です。
なお、2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、在職老齢年金制度の見直しが盛り込まれました。
これにより、2026年4月から、厚生年金をもらいながら働く際に「年金が減額される基準額」が月51万円（※2025年度の金額）から62万円へ引き上げられます。
収入増による年金カットを懸念していたシニアの「働き控え」が緩和され、より柔軟な働き方が可能になると期待されており、厚生労働省の試算では、新たに約20万人が年金を全額受給できるようになるとされています。
6. まとめにかえて
今回は、日本の公的年金制度の仕組みと平均受給額について見てきました。年金だけでは老後の生活に不安を感じる方も多いのではないでしょうか。
実際、年金は生活費のすべてをまかなうものではなく、貯蓄や働き方との組み合わせが重要です。さらに、制度改正や就業率の変化など、環境は常に動いています。
こうした情報を踏まえ、自分のライフプランを定期的に見直すことが安心につながります。12月15日は年内最後の年金支給日です。これをきっかけに、年金に加えて老後資金をどう準備するか、その具体的な方法を考えていきましょう。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします ～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 厚生労働省「令和7年版高齢社会白書」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
菅原 美優
