2. 年末調整の手続きの流れを確認
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会社員や公務員などの給与所得者は、勤務先で年末調整を受けるのが一般的です。
11月や12月になると、勤務先の担当者から必要書類を配布される方も多いでしょう。
年末調整では、以下の書類を提出する必要があります。
- 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 給与所得者の特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書
- 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
- 給与所得者の保険料控除申告書 など
それぞれの書類に必要事項を記入のうえ、指定された期日までに担当者に提出します。
なお、「給与所得者の保険料控除申告書」を提出する際には、生命保険会社などから送付される「生命保険料控除証明書」を添付する必要があります。
証明書は10月から11月頃に送付されることが多いため、お手元に届いた際には紛失しないよう大切に保管しましょう。
3. まとめ
令和7年度の税制改正により、所得税の「基礎控除」や「給与所得控除」が見直され、また、「特定親族特別控除」が創設されたことで、今年の年末調整は大きな変更があります。
特に、大学生の子どもがいるご家庭では、メリットのある改正内容となっています。
適正な申告ができるよう、改正内容をしっかり理解して手続きを行うようにしましょう。
参考資料
木内 菜穂子
