【京都府】住民税非課税世帯って何?7万円給付も。年収の目安を自治体ごとに見る
住民税非課税世帯への「給付」はいつから?
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政府は経済対策として「住民税非課税世帯」に、1世帯あたり7万円の給付金を行うことを表明しています。
住民税非課税世帯への給付金は2023年度も1世帯あたり3万円の給付を行っており、合計で10万円の給付金を受け取れることになります。
さらに住民税非課税世帯のうち、18歳以下の子どもがいた場合、1人あたり5万円を追加で上乗せされることも発表しています。
このような政策が近い日程で行われようとしていますが「自分は給付金の対象なのか」「そもそも住民税非課税世帯とは何か」など、曖昧な方もいるかもしれません。
そこで本記事では、住民税非課税世帯における概要や対象となる要件について詳しく解説していきます。
京都府における各自治体の年収目安についても紹介しているので、参考にしてください。
1. 住民税非課税世帯とは?
住民税非課税世帯とは、福祉やごみ処理といった行政サービスにかかる費用の住民負担分である「住民税」が、非課税となる世帯を指します。
世帯全員が、前年中の所得合計が市区町村の条例で定める一定額以下になった場合に「住民税非課税世帯」の対象となるのです。
住民税は、「均等割」と「所得割」のふたつで構成されています。
- 均等割:所得に関係なく決められた額を負担するもの
- 所得割:所得に応じた金額を負担するもの
住民税非課税世帯は、上記どちらも「課税されない状態」の世帯を指すため、仮に所得割は納税しておらず均等割のみ納税している場合は、住民税非課税世帯とはなりません。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年5月29日更新)