子育て世帯の「世知辛い所得制限」児童手当以外にも中間層や高所得者が受けられないもの
所得制限の撤廃がないと中間層や高所得者には負担
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2023年12月14日に、政府は2024年度税制改正大綱を発表しました。
子育て世帯や低所得世帯を対象に、さまざまな支援策が実施される見通しです。
ただし、支援策の中には所得制限が設定されているものもあります。
今回は子育て世帯が受けられる支援の中で、所得制限のある支援策を中心に解説します。
1. 子育て世帯の支援で所得制限があるもの
子育て世帯が受けられる支援策には、所得制限が設けられているものがあります。
今回はその主なものとして、以下の4つを紹介します。
- 児童手当
- 高校の授業料無償化
- 給付型奨学金
- 児童扶養手当
それぞれの内容について確認しましょう。
執筆者
2級ファイナンシャル・プランニング技能士/トータル・ライフ・コンサルタント
立命館大学心理学部を卒業後、大手総合保険代理店で年間300件を超える世帯のライフプランや家計の相談に従事。特定の金融商品だけでなく、幅広く中立的な視点でコンサルティングを実施するため、独立系のFP事務所へと移籍し現在も活動中。FPとしての経験や知識を活かした執筆業も並行して行っており、複数の金融メディアやニュースサイトに月間で20記事から30記事ほど寄稿している。保有資格:2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、トータル・ライフ・コンサルタント