6月の定額減税で負担軽減なる？電気・ガス料金の負担軽減措置は5月で終了 6月から：定額減税は給与の手取りに影響する？

政府が行う物価高騰対策の1つである「電気・ガス料金の負担軽減措置」が、ことし5月の使用分までで、いったん終了します。

年間のうち電気代が高い時期は夏よりも冬なので「しばらくは電気代に驚く！」ことはないかもしれません。

しかし、以前よりも食料品の値上がりなど、生活費の負担が増えていることを考えると「節約」を意識する生活は続くといえそうです。

そんな中、6月からは定額減税がはじまります。

夏のレジャーを控える今の時期は、節約と定額減税分をうまく活用して備えておきたいですよね。

今回は、まず定額減税のしくみの解説とあわせて、電気代の節約術についてご紹介します。

1. 2024年6月からはじまる所得税と住民税の定額減税をおさらい

2024（令和6）年6月からはじまる定額減税の概要をおさらいしましょう。

定額減税の対象者は、令和6年分所得税の納税者本人と扶養家族です。

扶養家族とは、未成年の子ども、パートやアルバイトをしている家族であれば、合計所得額が48万円以下（給与収入のみであれば103万円以下）の人を指します。

定額減税は、給与を受取る人だけでなく、公的年金を受給している人、個人事業主なども対象になります。

しかし、給与収入でも年収2000万円を超える高額所得者は対象から外れます。

たとえば、納税者本人に扶養家族が3人（同一生計配偶者、子ども2人）いる場合、納税者本人と配偶者や扶養親族の人数を合計した金額が減税され、その際の減税額は「4万円（納税者本人）＋4万円×3名＝16万円」です。

とはいえ減税額の16万円は、2024年6月の給与ですべて戻ってくるわけではありません。

減税がどのように行われるか知っておくため、以下で詳しい解説を行います。