2. 減税のしくみを知っておこう
会社員や公務員の場合で、所得税と住民税が減税されるしくみを説明します。
2.1 【会社員や公務員】所得税が減税されるしくみ
会社員や公務員は、毎月の給与から所得税が控除されています。
毎月控除されている所得税については、給与明細の控除の欄で確認できます。
たとえば、毎月の給与が25万円の独身者（扶養家族なし）の場合、所得税は月5200円ほどになります。
そのため、6月分の給与から差し引かれるのは所得税の減税額の上限3万円のうち5200円だけです。
6月分で引き切れない2万4800円は、翌月以降の給与や賞与から順次差し引かれます。
2.2 【会社員や公務員】住民税が減税されるしくみ
住民税が減税されるしくみも、所得税の場合とほぼ同じです。
2024年分の所得に対してかかる住民税は、毎年6月～翌年5月までの12か月間で分割して納めることになっています。
たとえば、毎月の給与が25万円の独身者（扶養家族なし）の場合、住民税は年間約12万円となり毎月1万円が控除される予定となっています。
しかし、6月は減税があるので、給与から控除されるはずの1万円は差し引かれません。
翌月7月から11か月間、住民税の1万円が控除されます。
減税が受けられる一方で電気・ガス料金の負担軽減措置は5月で終了となるにあたり、電気代の節約を考えている方は多いでしょう。
電気代を節約するにはどうすればよいのでしょうか。
