業種別にみた平均年収

平均年収は業種別でも異なるので、どの業種であれば平均年収が高いのか確認することができます。

業種別の平均年収は、以下の通りです。

  • 建設業：529万円
  • 製造業：533万円
  • 卸売業：384万円
  • 宿泊業・飲食サービス業：268万円
  • 金融業・保険業：656万円
  • 不動産業・物品賃貸業：457万円
  • 運輸業・郵便業：477万円
  • 電気・ガス・熱供給・水道業：747万円
  • 情報通信業：632万円
  • 学術研究・専門・技術サービス業・教育・学習支援業：544万円
  • 医療・福祉：409万円
  • 複合サービス事業：506万円
  • サービス業：377万円
  • 農林水産・鉱業：337万円

平均年収が最も高かった業種は「電気・ガス・熱供給・水道業」の747万円でした。

次いで「金融業・保険業」の656万円、「情報通信業」の632万円が続きます。

では、事業所規模別にみた平均年収がいくらになるのか、それぞれ確認しましょう。

事業所規模別にみた平均年収

事業所規模とは、従業員の人数によって区分されている分け方です。

従業員が10人未満の場合と、30人以上に区分されており、それぞれの区分でさらに細かく分かれます。

従業員数ごとの平均年収は、以下の通りです。

出所：国税庁「2022年分 民間給与実態調査」

  • 1～4人：323万6000円
  • 5～9人：368万8000円
  • 10～29人：380万円
  • 30～99人：365万3000円
  • 100～499人：370万9000円
  • 500～999人：392万6000円
  • 1000～4999人：418万6000円
  • 5000人以上：431万8000円

事業所の規模が30人以上の場合、人数の多い企業ほど平均収入も高くなりました。

一般的には企業規模が大きくなるのに比例して、平均年収も高くなっていくといえるでしょう。

しかし、従業員の規模が少なくても、平均年収が高くなっている区分もありました。

そのため、事業規模よりも、業種や年齢が平均年収に影響を与えていると考えられるでしょう。

では、給与に含まれる賞与の部分は、業種や事業規模で変わるのでしょうか。

賞与の平均額をそれぞれの条件で確認しましょう。