後期高齢者(75歳以上)の保険料引き上げか。健康保険法の改正案が可決
老後も続く保険料や税金の負担
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2023年4月13日に行われた衆院本会議において、健康保険法等の一部を改正する法律案が可決されました。
これにより、出産育児一時金の支給額の引き上げや、医療保険制度の基盤強化等が目指されます。
中でも注目したいポイントは、後期高齢者医療制度の保険料の引き上げではないでしょうか。
原則75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の課題について見ていきましょう。
後期高齢者医療制度とは
まずは後期高齢者医療制度の基本的な仕組みを整理しましょう。いずれは誰もが加入する公的な健康保険となります。
加入対象者
- 75歳以上のすべての方
- 65歳以上の一定の障害のある方
保険料
後期高齢者医療制度の保険料は都道府県によって異なります。例えば東京都の場合、均等割額4万6400円+所得割率9.49%の合計が保険料となります。
現状では保険料の上限が年間66万円となっていますが、今後は上限額が引き上げられる可能性があります。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年5月29日更新)