共働きが主流も、実態はパートタイムが多い結果に
まずは内閣府男女共同参画局「男女共同参画白書 令和4年版・第1節 家族の姿の変化・人生の多様化」を参考に、共働き世帯と専業主婦世帯の推移(妻64歳以下の世帯)を振り返りましょう。
今の子育て世代が子どもの頃には専業主婦世帯のほうが多かったですが、90年代にはほぼ同数になり、今は共働き世帯が1177万世帯、専業主婦世帯が458万世帯となっています。
ここ20年ほどで急激に専業主婦世帯が減少しているようすがわかります。
共働き世帯をパートとフルタイムに分けると、パートは1985年の228万世帯から2021年の691万世帯と約3倍に増えています。
一方でフルタイムは1985年の461万世帯から2021年の486万世帯となっており、ほぼ同水準で推移しています。
「まだまだ育児と仕事の両立は厳しい」という女性の声が聞こえてきそうな結果となりました。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。群馬県出身。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。支店にてファイナンシャル・コンサルティング課に配属され、国内外株式、国内外の債券、投資信託、保険商品などの販売を通じ、主に富裕層や個人顧客向けに資産運用コンサルティング業務に従事し、顧客のライフプランに寄り添った提案を行った。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)保有。
現在は株式会社ナビゲータープラットフォームが運営する「くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~」編集長。LIMOでは資産運用や老齢年金、貯蓄、NISA、iDeCo、キャリアなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。3児の母であり、趣味は執筆・読書、音楽鑑賞、写真、旅行。今の夢はYOASOBIのライブに行くこと。中学・高校社会科(公民)教員免許保有(2024年4月4日更新)。