2022年の出生数は「80万人を下回る」見通し
厚生労働省が2022年12月20日に発表した「人口動態統計速報（令和4年10月分）」によると、2022年1～10月の出生数は66万9871人。
前年同期より3万3827人の減少となりました。
2022年11月〜12月分を含んだ結果はまだ公表されていませんが、このペースで推移した場合、出生数は80万人を下回る見通しです。
人口減少が加速すると、社会保障の負担増・働き手の減少・個人消費の低迷が深刻化し、日本経済のさらなる衰退は避けられません。
政府は1994年に策定したエンゼルプランに始まり、仕事と家庭の両立支援や「子ども・子育て支援法」の成立・改正などを実施してきました。
しかし、これまで目立った成果は出てきていません。
こうした状況の中、岸田総理は年頭会見で以下の方針を打ち出しました。
小倉こども政策担当大臣に対し、こども政策の強化について取りまとめるよう指示いたします。対策の基本的な方向性は3つです。第1に、児童手当を中心に経済的支援を強化することです。第2に、学童保育や病児保育を含め、幼児教育や保育サービスの量・質両面からの強化を進めるとともに、伴走型支援、産後ケア、一時預かりなど、全ての子育て家庭を対象としたサービスの拡充を進めます。そして第3に、働き方改革の推進とそれを支える制度の充実です。
引用：首相官邸「岸田内閣総理大臣年頭記者会見」
児童手当を中心とした経済支援策については、児童手当の所得制限撤廃に加え、第二子以降の手当増額・支給対象を18歳までに拡充する案も検討されています。
