そろそろ【厚生年金と国民年金】を考える。みんなは「ひと月平均」いくらもらってる?
10月からはiDeCoの対象者が拡大
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2022年10月の法改正により、企業型DCに加入している人でもiDeCoに入りやすくなりました。
老後資金作りや年金事情にアンテナを張っている人にとって、今回の法改正は大きなメリットに感じるかもしれません。
一方で、自分に関係のあることなのか、いまいちピンとこない人もいらっしゃることでしょう。
まずは、現代の「公的年金」についてよく理解しておくことが大切です。
今回は、「公的年金」である国民年金や厚生年金について、詳しく解説していきます。そのうえで、年金額を増やすポイントもご紹介したいと思います。
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1. 日本の年金制度をおさらい
まずは、日本の年金制度をかんたんにおさらいしましょう。日本の公的年金は2階建て構造といわれています。
1.1 1階が国民年金
1階部分は、国民年金(老齢基礎年金)です。加入対象は、日本国内に住むすべての20歳から60歳未満の人で、保険料は年度毎で変わりますが、皆一律です。
1.2 2階が厚生年金
2階部分は、厚生年金保険(老齢厚生年金)です。加入対象は、主に会社員、公務員などです。保険料は、毎月の報酬額によって変わります。
では、それぞれの受給額は月平均でいくらなのでしょうか。
執筆者
都留文科大学卒。大和証券株式会社にて、主にリテール営業に従事。株式、投資信託の販売など、資産運用コンサルティング業務に携わる。現在は個人向け資産運用会社にて、運用に関するコンサルティング業務を行っている。顧客に寄り添う営業をモットーとし、特に若い世代へ資産運用の必要性を伝えるべく、日々精力的に活動中。外務員一種保有。
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年3月18日更新)