所得制限を設ける都道府県と自治体
厚生労働省の「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」によると、所得制限を実施する都道府県は通院で29、入院で28でした。
前年度の調査に比べて、どちらも1つ増えている現状です。
ちなみに所得制限を設けていない(すべての世帯を対象にしている)都道府県は次のとおりでした。
- 山形県
- 栃木県
- 群馬県
- 福井県
- 山梨県
- 長野県
- 岐阜県
- 静岡県
- 愛知県
- 滋賀県
- 京都府
- 鳥取県
- 愛媛県
- 佐賀県
- 長崎県
- 大分県
- 宮崎県(入院のみ)
- 沖縄県
また市区町村ごとに確認すると、所得制限を設ける自治体は通院が220、入院が217でした。
こちらは前年度よりも減少しています。自治体として独自に助成するところが増えたということです。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年5月29日更新)