まとめにかえて

未婚者が希望する子どもの人数と、実際の子育て世帯数をみてきましたが、約30年で両者とも大きく減少しているのがわかりました。

この30年間で共働き世帯が専業主婦世帯を超え、家族や夫婦の在り方、個人としての生き方などの価値観も大きく変化しました。

また、子どもを希望する世帯にとっては、少子化対策として政府は待機児童ゼロや男性の育休取得などを行われているものの、平均年収が上がらない、仕事と育児の両立の負担が大きいなどもネックになっているのでしょう。

育児や教育には、人の手や時間をかける必要があることも多いもの。現状とはまた違う視点も交えた少子化対策が必要なのかもしれません。

参考資料

宮野 茉莉子