まとめにかえて
未婚者が希望する子どもの人数と、実際の子育て世帯数をみてきましたが、約30年で両者とも大きく減少しているのがわかりました。
この30年間で共働き世帯が専業主婦世帯を超え、家族や夫婦の在り方、個人としての生き方などの価値観も大きく変化しました。
また、子どもを希望する世帯にとっては、少子化対策として政府は待機児童ゼロや男性の育休取得などを行われているものの、平均年収が上がらない、仕事と育児の両立の負担が大きいなどもネックになっているのでしょう。
育児や教育には、人の手や時間をかける必要があることも多いもの。現状とはまた違う視点も交えた少子化対策が必要なのかもしれません。
参考資料
宮野 茉莉子
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。群馬県出身。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。支店にてファイナンシャル・コンサルティング課に配属され、国内外株式、国内外の債券、投資信託、保険商品などの販売を通じ、主に富裕層や個人顧客向けに資産運用コンサルティング業務に従事し、顧客のライフプランに寄り添った提案を行った。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)保有。
現在は株式会社ナビゲータープラットフォームが運営する「くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~」編集長。LIMOでは資産運用や老齢年金、貯蓄、NISA、iDeCo、キャリアなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。3児の母であり、趣味は執筆・読書、音楽鑑賞、写真、旅行。今の夢はYOASOBIのライブに行くこと。中学・高校社会科(公民)教員免許保有(2024年4月4日更新)。