「国家公務員vs民間企業」の給与を比較!平均でいくら違うのか、民間の業種別にも見る
民間企業の100万円以下~2500万円以上の給与所得者数とは
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人事院より「2022年度国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験)及び専門職試験(大卒程度試験)の合格者発表」が2022年8月16日に公表されました。
それによると一般職試験全体の合格者数は8156人で、倍率(申込者数を合格者数で除したもの)は3.4倍。
女性の合格者数は3271人で過去最多となり、全体の合格者数のうち初めて4割を超え、過去最高となっています。
職業としても給与の面でも、その安定性から憧れられることが多い「公務員」。実際に民間企業と比べると、給与はどれくらい違うのでしょうか。
今回は公務員と民間企業の給与を比較していきます。
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執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。群馬県出身。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。支店にてファイナンシャル・コンサルティング課に配属され、国内外株式、国内外の債券、投資信託、保険商品などの販売を通じ、主に富裕層や個人顧客向けに資産運用コンサルティング業務に従事し、顧客のライフプランに寄り添った提案を行った。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)保有。
現在は株式会社ナビゲータープラットフォームが運営する「くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~」編集長。LIMOでは資産運用や老齢年金、貯蓄、NISA、iDeCo、キャリアなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。3児の母であり、趣味は執筆・読書、音楽鑑賞、写真、旅行。今の夢はYOASOBIのライブに行くこと。中学・高校社会科(公民)教員免許保有(2024年4月4日更新)。