64歳で【年金請求書】が届いたらどうするべきか。Q&Aで解説
どこでもらえる?どこに提出?年金請求書の疑問を解決
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定年退職後、生活を支えてくれるのは主に「公的年金」です。「少ない」という不満の声もあがりますが、「生きている限り受給できる」という仕組みは他にない安心感があるものです。
しかしほとんどの方が受給するにも関わらず、その仕組みを正しく理解できている方ばかりではありません。
例えば今64歳の方は、年金を受給するために必要なステップがあることをご存知でしょうか。
「年金保険料を毎月納めているのだから、65歳になれば自然に振り込まれるだろう」と考えている方は要注意です。
今回は、もうすぐ65歳を迎えるみなさんが知っておくべき「年金請求書」について解説します。添付書類や提出方法までまとめているので、ぜひ参考にしてみてください。
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1. 64歳の人は知るべき年金制度の基本
日本の年金制度は、国民年金と厚生年金の「2階建て構造」となっています。
1階部分にあたるのは、日本に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある「国民年金」。2階部分にあたるのが厚生年金で、公務員や会社員などが国民年金の上乗せで加入しています。
1.1 年金の支給開始年齢はいつ?
自営業やフリーランス、専業主婦などが受け取れるのが国民年金です。さらに公務員や会社員などは厚生年金も受給します。
どちらの年金を受給する場合も、受給開始の年齢は「原則」65歳からです。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年3月18日更新)