公務員の退職金「2000万円」を超える羨ましい人は何割か。退職金に代わる資産とは
公務員の退職金を左右する勤続年数と退職理由
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安定の代名詞ともいわれる公務員。お給料や社会的地位、休日や福利厚生、それぞれイメージするものがあるかもしれませんね。その中でも老後の生活を大きく左右する退職金について、手厚い印象をお持ちの方も多いことでしょう。
筆者が信託銀行で勤務していたころ、受け取った退職金の活用としてご相談を受けることも多かったのですが、公務員の方の退職金は比較的しっかりしている印象でした。
ただし、どの方にも共通していえたことは、色々なライフイベントがある中、時に困難があってもそれを乗り越え定年まで、もしくは長く勤めあげていらっしゃったということです。
安定というイメージですが、それを叶えることができるのは果たして勤続何年以上なのか、公的資料からその背景をみていきたいと思います。
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【公務員の退職金】国家公務員と地方公務員とは
まず、公務員は「国家公務員」と「地方公務員」に分けられます。それぞれの違いは次のとおりです。
国家公務員:国の業務に従事する職員。省庁職員、自衛官、大使、裁判官、国会議員、検察官など
地方公務員:地方自治体で働く職員。市区町村の役場職員、教員、警察官、消防官、自治体の議員など
今回は国家公務員のうち、人事院勧告の対象となる給与法適用職員の退職金に注目してみましょう。
執筆者
ファイナンシャルアドバイザー/1級FP技能士/宅地建物取引士
龍谷大学経済学部を卒業後、三菱UFJ信託銀行株式会社に入社。おもに富裕層顧客向けに、投資信託、生命保険を活用した資産運用の提案、資産承継に関するコンサルティング営業に従事する。豊富な金融知識を活かし同社のトップテラーとして活躍、1000世帯以上の資産運用に関する相談業務経験をもつ。現在は個人向け資産運用のサポート業務をおこなう。顧客の潜在的なニーズを汲んで、最良の方法を提案することが強み。1級FP技能士、宅地建物取引士、一種外務員資格を保有。
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム 編集長室
編集者/コンビニ担当
中央大学法学部出身。在学中にThe University of Sheffieldに短期留学経験を積む。大学卒業後、東証プライム大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療保険制度や介護・高齢者福祉などの社会保障を取り扱う専門紙の記者として約3年勤務。その後、GMOインターネットグループでは家電全般やハウツー情報などのwebメディアでの記事編集に携わり、月に数十本の記事を発信。SONYやパナソニックなど大手メーカーのカメラやスマートフォン、AV機器など最新家電などを中心に、ニュースやレビュー記事を発信した。
現在、金融と社会保障の分野では、厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度に関する情報を中心に記事を執筆。政策の変遷、年金受給資格の詳細、最新の貯蓄トレンドなどに焦点を当て、具体的かつ実用的な情報を提供することを念頭に執筆。
ただの情報提供にとどまらず、読者がその知識を日々の生活に活かし、より良い将来設計を行えるようサポートすることを目指している。
読者にとって日常生活や将来設計に役立ち、お金について賢明な判断を下せるよう支援している。政府の施策から個人の資金管理に至るまでの広範なトピックをカバーすることで、経済的なリテラシーの向上とともに、個人が直面する様々な金融問題への具体的な解決策を提供することを意識している。
また、小売り分野では特に日本のコンビニエンスストア市場に焦点を当てた内容を執筆。セブン-イレブンやローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ローソンストア100などのコンビニチェーンに焦点を当て、定期的に紹介。主要なコンビニチェーンに関する分析の新商品のレビュー、限定キャンペーンの情報、これらの店舗から登場する商品や、消費者の関心を引く限定キャンペーンについての記事を執筆している。
消費者がコンビニで何を買うべきか、どのキャンペーンに注目するかなど、実用的な情報の提供に努めている。
また読者に対し、タイムリーかつ正確な情報を届けることを心掛け、小売市場の変動に迅速に対応することで、読者が常に最新の情報を手に入れられることを目指す。日々の買い物に役立つだけでなく、消費者が市場のトレンドを把握し、賢い消費選択をするための知識を深めるサポートとなる記事を意識している。(2024年5月7日更新)