【年金】もらう手続きとは。59歳までに知っておきたい具体的な手順を確認
待つだけではもらえない年金請求のイロハ
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「65歳になれば年金が受給できる。」多くの方がこのような前提のもと、老後の計画を立てていることと思います。
しかし、実際には年金は「申請制」です。つまり年金を受給するには申請が必要となるのです。
さらには65歳になる前でも年金を受給することは可能です。ただし、そこには注意点も潜んでいます。
今回は「59歳までに知っておきたい」年金の手続きについて解説します。
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日本の年金制度をおさらい
まずは公的年金制度のしくみを押さえておきましょう。公的年金には1階部分の「国民年金」と2階部分の「厚生年金」が存在します。
国民年金(基礎年金)
日本国内に住むすべての20歳から60歳未満の人が加入します。
年金保険料は定額(保険料額=基本額1万7000円×保険料改定率)で、40年間すべて保険料を納付すれば「満額」が受け取れます。
ちなみに2022年度の満額は月額6万4816円に決まりました。
ただし納付期間が足りない場合、その分が満額から差し引かれます。
厚生年金(被用者年金)
国民年金に上乗せする形で会社員等が加入し、報酬比例の年金を支給する制度です。
どれだけの期間勤務しているか、毎月の報酬月額はいくらか、などにより受給額は大きく左右されます。
上記の年金は資格を満たすことで、原則65歳から受給できるのです。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年3月18日更新)