住民税非課税世帯の所得目安はいくら?自治体の例も解説!年代別の割合はどのくらい? 《75歳以上の約半数が住民税非課税世帯、その実態に迫る》 2024.11.08 18:30 公開 執筆者堀江 啓介 大阪市における住民税非課税世帯に該当する年収目安 02/07 出所:大阪市「個人市・府民税が課税されない方」 大阪市における住民税非課税世帯に該当する年収目安 03/07 出所:大阪市「個人市・府民税が課税されない方」 年代ごとの住民税非課税世帯の割合 04/07 出所:厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」をもとにLIMO編集部作成 注:「総数」には年齢不詳を含む 70歳代貯蓄額(単身世帯) 05/07 出所:金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査](令和5年)」 70歳代貯蓄額(二人以上世帯) 06/07 出所:金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和5年)」 年金Q&Aまとめ 07/07 出所:日本年金機構などをもとにLIMO編集部作成 この写真の記事へ戻る 堀江 啓介 copy URL 執筆者 堀江 啓介 ファイナンシャルアドバイザー 福島県出身。大阪経済大学卒業後、アイザワ証券株式会社に入社。リテール営業に従事し卓越した成績を残す。その後プルデンシャル生命保険株式会社に入社。生命保険販売業務に携わる。証券会社時代の知識を活かした、資産運用と生命保険を組み合わせたバランスの良いポートフォリオ作りを得意とする。現在は個人向け資産運用会社にて、資産運用のサポート業務を行う。一種外務員資格(証券外務員一種)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、日商簿記検定試験2級を保有。 あわせて読みたい