中小企業融資「個人保証の制限」は借り手を困らせる。元大学教授が考察 「弱者保護」は、ときに弱者を苦しめる 2022.12.15 07:15 公開 執筆者塚崎 公義 02/05 utah778/istockphoto.com 「事業成長担保権」が使われるのはどんなときか 03/05 出所:金融審議会 事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ 資料7「金融機関から見た事業成長担保権」 04/05 CrizzyStudio/shutterstock.com 05/05 Andrii Yalanskyi/shutterstock.com この写真の記事へ戻る 塚崎 公義 copy URL 執筆者 塚崎 公義 経済評論家 1981年 東京大学法学部卒業、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。おもに経済調査関連業務に従事した後、2005年に退職し、久留米大学へ。2022年に久留米大学を定年退職し、現在は経済評論家。 【近著】『なんだ、そうなのか! 経済入門』『老後破産しないためのお金の教科書』『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』『一番わかりやすい日本経済入門』『日本経済が黄金期に入ったこれだけの理由』『大学の常識は、世間の非常識』【雑誌寄稿等】Facebook等にて適宜ご紹介 あわせて読みたい