【住民税非課税世帯】国民健康保険料や介護保険料を支払う必要がある?目安はいくらか 国民年金保険料は全額免除される可能性が高い 2025.03.24 18:10 公開 執筆者西岡 秀泰 所得割と均等割の両方が非課税となるケース 2/6 PeopleImages.com - Yuri A/shutterstock.com 単身世帯における年収目安 3/6 出所:LIMO編集部作成 国民健康保険料の計算計算イメージ 4/6 出所:江戸川区「国民健康保険料の計算方法」 【一覧表】住民税非課税世帯への優遇措置 5/6 出所:各種資料をもとにLIMO編集部にて作成 住民税課税世帯の年代別割合 6/6 出所:厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」をもとにLIMO編集部作成 記事にもどる LIMOをGoogle検索のお気に入りに登録!詳しくはこちら→ copy URL 著者 西岡 秀泰 社会保険労務士/2級FP技能士 社会保険労務士と2級FP技能士を保有。 同志社大学法学部卒業後、生命保険会社に25年勤務しFPとして生命保険・損害保険・個人年金保険販売を行う。2017年4月に西岡社会保険労務士事務所を開設し、労働保険・社会保険を中心に労務全般について企業サポートを行うとともに、日本年金機構の年金事務所で相談員を兼務。具体的には年金請求の受付や、老齢年金の繰下げなど年金受給に関する相談を担当する。得意分野は、人事・労務、金融全般、生命保険、公的年金など。 「ひと」が抱えるさまざまなリスクに有効な制度や金融商品を、社会保険労務士とFPの立場から紹介します。(2026年4月1日更新)