7. 退職してから再就職まで2か月ある場合、年金はどうすればいい？
会社を退職し、次の仕事が決まるまでの期間、国民年金の手続きが必要になります。
日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の会社員や公務員として厚生年金に加入していた方が退職した場合、その資格を喪失します。
そのため、再就職までの期間によっては、国民年金に加入する手続きが必要になります。
ご退職後に、お住まいの市（区）役所または町村役場の国民年金担当窓口で、国民年金への加入手続きを行いましょう。
なお、60歳未満であっても、厚生年金保険の老齢年金や共済組合の退職年金をすでにもらっている場合には、加入する必要はありません。
再就職で再び厚生年金に加入することになったら、改めて会社を通して厚生年金への加入手続きをします。その際には、ご自身で国民年金の資格喪失手続きを行う必要はありません。
8. まとめにかえて
ここまで国民年金と厚生年金の受給額について詳しく見てきました。
これを見ると厚生年金の受給額が国民年金と比べるとかなり多いということが分かるかと思います。
このことから厚生年金の受給が少なくなるであろう自営業の方などは今のうちから厚生年金の代わりとなる老後の資産の用意について考える必要があります。
特に自営業の方に人気な方法としてはｉＤｅＣｏというものがあります。
ｉＤｅＣｏは所得控除のメリットを受けながら主に投資信託を活用して資産運用をしているので預貯金よりも効率よくお金を貯めることが出来る可能性がありますので、まずは自分自身で詳しく調べてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「厚生年金の保険料」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 南アルプス市「国民年金加入者が必要な届出」
筒井 亮鳳
