【住民税非課税世帯】住民税の基礎知識と非課税の条件とは？シニア世帯は非課税になりやすい？わかりやすく解説住民税関連の内容を整理。所得目安など大阪市を参考にチェック！

6. 2025年の改正ポイント：年収106万円の壁と社会保険拡大

2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、アルバイト・パートなどの働き方と関わりが深い、いわゆる「年収106万円の壁」を撤廃する改正が含まれています。

「106万円の壁」とは、パート・アルバイトなどの短時間労働者が年収が106万円以上になると、社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養から外れ、自分自身で保険料を支払う義務が発生する目安です。

保険料負担で手取りが減ることから、収入が基準額を超えないよう労働時間をコントロールする「働き控え」が生じる原因の一つとされてきました。

また、社会保険の適用対象となる企業規模はこれまで段階的に拡大されてきて、2024年10月からは「51人以上」の事業所となっています。

今回の改正では「3年以内の賃金要件の撤廃」と「10年かけて企業規模要件の段階的撤廃」がおこなわれることが決まりました。

2025年7月現在、パートタイムなどで働く短時間労働者が社会保険に加入する要件は、以下の5つをすべて満たす必要があります。

今回の改正により、このうち4の「賃金要件」と5の「企業規模要件」が撤廃されます。

いわゆる「106万円の壁」は、全国の最低賃金の引き上げ具合を見極めながら、3年以内に廃止へ。社会保険に加入する企業の規模は、10年かけて段階的に拡大されます。

今回は住民税非課税世帯を対象にした給付金などの支援制度について解説しました。

住民税非課税世帯に該当するには「生活保護を受けている」「障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年の所得が135万円以下である」もしくは「前年の所得が各市区町村などの基準を下回る」の3つのうち、いずれかに該当する必要があります。

3つ目については、市区町村ごとに異なる基準が決められています。病気にかかり仕事を辞めて治療のため働くこともできていない等という理由で、所得が大幅に減ったという方はお住まいの地域の基準となる所得の金額について確認しておきましょう。

また、住民税非課税世帯には、年金生活者である高齢者も該当するケースが多いです。年金が思っていたよりだいぶ少ないという方も、お住まいの地域の住民税非課税世帯となる基準の所得額を確認しておきましょう。

また、住民税非課税世帯を対象にした給付金や支援制度は意外と少なくありません。常に情報をチェックして情報の把握漏れがないようアンテナを張っておきましょう。

鶴田綾