4. 年金額には個人差あり
ここからは、厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」のデータをもとに、厚生年金と国民年金の平均年金月額を確認します。
4.1 【国民年金・厚生年金】平均はいくら？個人差・男女差にも着目
4.2 厚生年金の平均年金月額
〈全体〉平均年金月額：14万6429円（国民年金部分を含む）
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
4.3 国民年金の平均年金月額
〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
厚生年金（国民年金部分を含む）の平均年金月額は、男性で約16万7000円、女性で約10万7000円となっており、その差は約6万円にも上ります。
この違いは、厚生年金加入月数と、その期間の収入額が年金額に反映されるため、現役時代の働き方が老後の年金額に大きく影響することが要因です。
一方、国民年金（老齢基礎年金）の平均年金月額は、男女ともに月額5万円台にとどまっています。これは、保険料の未納や免除を受けた人が一定数存在し、その分、平均額が低くなっているためです。
5. 生活保護など、年金以外の高齢者支援も把握
住民税非課税世帯となり、支援を必要としているのはシニア世代だけではありません。
厚生労働省が2025年3月14日に公表した「生活保護の被保護者調査（令和5年度確定値）」によると、生活保護を受けている世帯は、2023年度（2023年4月～2024年3月）1カ月平均で164万2063世帯（※保護停止中を含まず）。
このうち高齢者世帯を除く世帯が44.7%を占めており、母子世帯3.9%、障害者・傷病者世帯計25.0％、その他の世帯15.8％の構成比となっています。
近年しばしば行われている「現金給付」のような一時的な支援の他にも、国民健康保険料（応益割）の減額、介護保険料の減額、国民年金保険料の免除・納付猶予、幼児教育・保育の無償化、高等教育の修学支援新制度など住民税非課税世帯を対象とする支援はいくつかあります。
自治体によっては独自で実施している支援もあります。活用ができる制度については、しっかり活用して暮らしに生かしていきましょう。
6. まとめにかえて
冬の寒さが本格化し、光熱費や食費の負担が重くなる時期だからこそ、年金生活者支援給付金を含めた制度の活用は重要です。請求書が届いたら早めに返送し、対象者は確実に給付を受け取りましょう。
また年金の受給額には個人差がありますが、生活費や趣味、交際費などすべての費用をまかなうのに十分な額を受け取っている人は、ほとんどいないでしょう。
貯蓄を取り崩したり、退職後も再雇用やパートなどで働いて家計を支える人が多いのが現実です。
公的年金を含む収入が一定以下の場合、年金に上乗せする形で年金生活者支援給付金を受け取ることができます。
受給には申請手続きが必要なので、対象者は忘れずに手続きを済ませておきましょう。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内リーフレット」
- 厚生労働省「生活保護の被保護者調査（令和5年度確定値）の結果を公表します」
橋本 優理
